2020年9月09日

課長相当職以上の女性管理職を有する企業の割合は5割超、各管理職に女性の占める割合は調査開始以来最高

　課長相当職以上の女性管理職を有する企業の割合は51.9％となったことが、厚生労働省の2019年雇用均等基本調査で分かった。

　課長相当職以上の女性管理職（役員を含む）を有する企業の割合は51.9％（2018年度56.3％）、係長相当職以上の女性管理職（役員を含む）を有する企業割合は59.4％（同63.2％）となっている。

　課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は11.9％（2018年度11.8％）で、前回調査に比べ0.1ポイント上昇した。

　係長相当職以上の女性管理職割合は13.7％（2018年度13.5％）で、前回調査に比べ0.2ポイント上昇した。

　企業規模別にみると、規模が大きくなるほど、各管理職の女性を有する企業割合が高くなり、5000人以上規模では、部長相当職の女性管理職を有する企業が70.0％、課長相当職の女性管理職を有する企業が90.3％、1000～4999人規模では、部長相当職の女性管理職を有する企業が40.1％、課長相当職の女性管理職を有する企業が76.0％となっている

　また、それぞれの役職に占める女性の割合は、部長相当職では6.9％（同6.7％）、課長相当職では10.9％（同9.3％）、係長相当職では17.1％（同16.7％）と、役員を除く各管理職で調査開始以来最も高くなっている。

　企業規模別にみると、いずれの管理職割合においても10～29人規模が最も高く、部長相当職の女性管理職割合が12.3％、課長相当職が16.3％、係長相当職が22.8％となっている。

　課長相当職以上の女性管理職割合を産業別にみると、医療・福祉（54.4％）が突出して高く、次いで、教育・学習支援業（19.2％）、生活関連サービス業・娯楽業（18.1％）、宿泊業・飲食サービス業（16.9％）と続く。最も低いのは、電気・ガス・熱供給・水道業（3.3％）となった。

　調査は、2019年10月1日～31日、2019年10月1日の状況について、常用労働者10人以上の企業を対象に実施し、3428社から有効回答を得た。

配信元：日本人材ニュース

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