2022年6月22日

4月の現金給与28万3475円、実質賃金1.2％減

4月の一人当たりの現金給与総額は28万3475円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.2％減となったことが、厚生労働省が発表した4月の「毎月勤労統計調査」（速報、事業所規模5人以上）で分かった。

4月の一人当たりの現金給与総額は28万3475円で、前年同月比1.7％増となった。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比1.5％増の27万1341円で、所定内給与は1.1％増の25万1417円、所定外給与は5.9％増の1万9924円。特別に支払われた給与は、7.2％増の1万2134円。

現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業，採石業等37万2688円（8.4％増）、飲食サービス業等12万1527円（7.5％増）、建設業37万8905円（4.2％増）などで増加した。

一方、複合サービス事業29万2597円（5.8％減）、電気・ガス業45万9003円（0.6％減）、不動産・物品賃貸業32万6038円（0.3％減）が減少した。

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.2％減。

4月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比5.7％増の10.7時間となった。

所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、飲食サービス業等4.8時間（46.4％増）、医療，福祉5.1時間（10.3％増）、生活関連サービス等5.7時間（9.6％増）などが増加した。

一方、不動産・物品賃貸業12.0時間（9.1％減）、学術研究等14.2時間（3.4％減）、鉱業，採石業等10.2時間（2.9％減）などが減少した。

配信元：日本人材ニュース

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