従業員の「配置転換」実施企業64社、9月時点で2019年以降の年間最多を更新

従業員の「配置転換・再配置」の実施を公表した企業が9月末で64社となり、2019年以降の年間最多を更新したことが東京商工リサーチの上場企業の「従業員の配置転換・再配置」調査で明らかとなった。

2022年に従業員の配置転換・再配置の実施を公表した上場企業は、9月末で64社に達した。新型コロナ感染拡大前の2019年（通年、31社）の2倍超で、2019年以降の4年間で年間最多を更新した。

近況について東京商工リサーチでは「コロナ禍に伴う業績悪化で2020年から2021年にかけ、上場企業は従業員の早期・希望退職の募集を加速した。だが、コロナ禍の影響が一巡すると、退職者の募集に代わって、不採算部門や実店舗の廃止、撤退などによる配置転換・再配置の動きが広がっている」と分析する。

【配置転換・再配置の実施を公表した企業数】
2019年　31社
2020年　53社
2021年　62社
2022年（1～9月）　64社

業種別でみると、店舗の撤退や統廃合が続く「銀行」が15社で最多だった。銀行は2020年から最多が続き、2022年（1-9月）は全体の約4分の1（23.4％）を占めた。

コロナ前の2019年は5社で最多だった「電気機器」、同3社の「機械」は2020年以降は小康状態が続く。

一方、「外食」や観光・宿泊を含む「サービス」、「アパレル」、「輸送用機器」、鉄道会社を含む「陸運」は、コロナ禍で実施企業が増えた。

「輸送用機器」について東京商工リサーチは「2021年以降、航空機部品の製造に関わる事業縮小に伴う配置転換が目立ち、世界的な渡航需要減の長期化が影響している」とする。

また、「コロナ禍が直撃した鉄道会社や百貨店などで、本業部門外の事業強化に伴う配置転換が散見され、アフターコロナを見据えたビジネスモデル転換に向けて実施に動いているようだ」と指摘する。

【業種別　配置転換・再配置の実施を公表した企業数】
銀行　　　15社
サービス　8社
卸売　　　5社
外食　　　5社
電気機器　4社
情報通信　3社
輸送用機器　3社
陸運　　　3社
その他　　18社

従業員の配置転換・再配置を実施した上場企業の市場区分は、コロナ前の2019年は東証1部が18社（構成比58.0％）だった。だが、コロナ禍に見舞われた2020年は32社（同60.3％）、2021年は43社（同69.3％）と増勢をたどった。

上場区分が変更となった2022年は東証1部と同様、大企業で構成されるプライム市場が9月末までに44社（同68.7％）と7割弱の高水準で推移した。

大企業の動向について東京商工リサーチでは「事業規模が大きく従業員も多い企業が中心の大企業では、対面型サービスの外食、小売と、レジャー・宿泊を含むサービス業での店舗撤退、閉鎖が相次いだ。さらに、鉄道や航空といった交通インフラで、コロナ禍以降の移動制限の長期化が経営に影響。人員削減が急ピッチで行われた」と分析。

また、「こうした業種では、人員削減を進める一方、人材確保の観点から配置人員の見直しを同時に実施するなどしたことで、公表企業数を押し上げた」とした。

配信元：日本人材ニュース