全社員で実現するSDGs・ESG経営

「社員がＳＤＧｓを自分の事として捉えられない」――。これが経営戦略としてＳＤＧｓを推進する際、多くの企業が最初にぶつかる課題です。

これまで、日本の企業は「顧客重視」や「安全重視」「利益重視」といった価値観を重視し、社員に浸透させてきました。そうした中で、国際社会の風向きに合わせ、今後は「環境重視」へ舵を切るといわれても、すべての社員がすぐに対応できるわけではありません。

「ＳＤＧｓの重要性は分かるが、具体的にどうすればいいか分からない」。こうした現場の社員の戸惑いが、結果としてＳＤＧｓの推進を滞らせている要因となっています。

このような状況下で経営者が「ＳＤＧｓを推進せよ」と社員に号令をかけても、思うような進展は望めません。経営戦略としてＳＤＧｓを推進する必要性を社内へ浸透させるには、まず経営者や経営層がＳＤＧｓを正しく理解し、社会の課題を解決する自社ならではのビジョン（目標）を描くことが大切です。そして目標を達成するための具体的な計画を考えていくことが、全社でＳＤＧｓを推進していく第一歩となります。

ＳＤＧｓ推進の具体的な計画を考えるにあたり、重要となるのがＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の視点です。ＳＤＧｓが「持続可能な世界を目指す目標」であるのに対し、ＥＳＧは「持続可能な企業を測る指標」といえます。ＳＤＧｓを推進するには、ＥＳＧの指標に則って自社を運営していくことが必要です。

実際に現代は財務情報だけでなく、ＥＳＧ対応として開示する「非財務情報」なども加味して、企業価値が評価される時代になっています（「非財務情報」の詳細は10ページ参照）。上場企業に限らず、あらゆる企業がＥＳＧの視点で自社の取り組みを世の中に開示することで、自社が「持続可能な企業」であることを広く伝えられるようになります。

ＳＤＧｓを全社で推進するには、ＥＳＧの取り組みを「社内向け」と「社外向け」に分けることが有効です。一般的にＳＤＧｓというと、カーボンニュートラルに向けた環境対策といった、「社外向け」の視点が想起されます。これでは一部の社員に偏ってＳＤＧｓを推進することになりがちです。そのためＥＳＧを「社内向け」「社外向け」に分け、いずれかの、あるいは両方のＥＳＧに携わるよう、全社員を取り込みます。

社内向けＥＳＧは、一例として次のような取り組みが挙げられます。

• ・ジェンダーによる差別の撤廃
• ・ＳＤＧｓ関連の認定制度取得
• ・サステナビリティ委員会の設置

主に自社の中にある課題に焦点を当て対策を講じます。全社員を対象にＳＤＧｓの研修や勉強会を行ったり、対策委員会の施策のもと主体的に社員がＳＤＧｓ推進に取り組めるようしたりして、組織の文化や風土をより良く変えていくことが目的です。

社外向けＥＳＧは、一例として次のような取り組みが挙げられます。

• ・環境や人に配慮した商品の開発
• ・ＤＸによる自社サービス品質の向上
• ・サプライチェーンと協働してのＳＤＧｓ推進

前項で述べた『自社の事業で社会課題を解決する』ＳＤＧｓの本質と、ほぼ同じ意味を持つ取り組みです。

始めることも社外向けＥＳＧに含まれます。自社のみで解決が難しい場合は、他社と協働することもあります。近年ではこうしたＳＤＧｓ活動を拡大する、他社との連携（パートナーシップ）がますます重要になってきています。

実際にＳＤＧｓを社内に浸透させるには、経営層を含む全社員が、それぞれの立場で必要なＳＤＧｓ推進スキルを身につけることも必要です。経営層はＳＤＧｓを経営計画に取り入れ、推進の中核となる人材が新商品やサービスの開発と販促を担い、現場の社員は主体的にＳＤＧｓ活動を行うというように、階層によって果たす役割や、求められるスキルが異なります。

階層別に必要となるスキルを、次ページの表にまとめました。このうち経営層は③と④、開発と販促担当は⑦と⑧、現場の社員は①と⑥のスキルが特に重要です。

インソースグループでは、「ＳＤＧｓを、現場の実務にどう取り入れ、持続的な成長・存続を目指していけばよいか」と悩む経営者や人材教育担当の方々に、人材教育の提案とご支援を行ってきました。

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