企業成長の新機軸となるＳＤＧｓ

２０３０年までに年間で１２００兆円の事業機会を創出

ＳＤＧｓ推進に取り組むメリットの１つが、新しい顧客層を獲得できることです。

ＳＤＧｓの市場は世界規模で拡大しており、経済産業省の調査によると２０３０年までに年間で最高12兆ドル（約１２００兆円）の事業機会が生まれるとされています。市場を活発化させている要因の１つが、エシカル消費（倫理的消費）と呼ばれる、「社会・環境・人に配慮した消費行動」という価値観を反映した商品やサービスです。

新しい需要喚起の柱「エシカル消費」

エシカル消費は欧米諸国を中心に広まっているものの、日本でも確実に関心が高まっています。

消費者庁が２０２０年に行った調査によると、エシカル消費を意識した商品やサービスに購買意欲があると回答した人は全体の80％に上りました。２０１６年の調査時に比べ、約20ポイントも増加しています。

エシカル消費と利益創出を両立させる

過去にも日本では「エコ」「地産地消」といった消費者の注目を集めるキーワードが使われてきました。そして今は「エシカル消費」という新しいキーワードが広まりつつあります。今後はエシカル消費を意識すると同時に、利益を生み出す商品やサービスを生み出せるかが、ＳＤＧｓ推進を成功させる試金石になるといえます。

２年で約５３０兆円増えたＥＳＧ投資

ＳＤＧｓに取り組む２つ目のメリットが、資金調達の円滑化です。ＳＤＧｓ推進に必要な資金となるＥＳＧ投資は今、世界規模で投資額が拡大しています。

世界持続可能投資連合（ＧＳＩＡ）によると、２０２０年に行われたＥＳＧ投資の総額は35兆３千億ドル（約３５３０兆円）、２０１８年に比べ15％、２年で約５３０兆円増えた計算になります。世界の投資家の、ＳＤＧｓ推進に対する関心の高さが分かります。

環境と社会問題の解決が投資対象となる

日本でも年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）などの機関投資家が、ＥＳＧ投資を積極的に行っています。背景には「環境や社会の問題解決が、長期の利益を生む」という投資家共通の認識があります。

環境や社会に関する問題は複雑に入り組んでいることが多く、解決を図るにはそれなりの時間が必要です。そうした難題に取り組む中で生み出される商品やサービスが、消費者の支持を集め、企業の業績向上に繋がり、自分達にも利益をもたらすと投資家から考えられているのです。そして上場企業の場合は、投資家や消費者からの信頼が「株価の向上」という形で自社の利益に直接反映されます。

推進にあたっての課題は新商品やサービスの「価格」

顧客の獲得や自社の資産向上といったメリットが得られる一方、ＳＤＧｓ推進にはクリアすべき課題もあります。その中でも重要なのが、ＳＤＧｓ推進のために開発した新商品やサービスの価格です。

高価なエシカル商品は本末転倒

エシカル消費への関心が日本でも高まっているのは事実です。しかし人や環境などに配慮した結果、人件費が上がったり、環境には優しくても高価な素材を使ったりしては、上昇したコストを価格に転嫁せざるを得ません。そして一般的に価格が上がるほど、消費者は手を出しづらくなります。

製造や原材料の調達方法を抜本的に見直す可能性も

環境や社会に配慮しつつ、消費者に選ばれ、利益を生む価格をつける――。この課題をクリアするためには、全社を挙げた知恵が必要です。場合によってはそれぞれの部署で培われたノウハウを全社で共有したり、他社と協働したりして、製造に必要なエネルギーや原材料の調達方法を、１から見直すことになります。

ＳＤＧｓ推進の課題解決に必要な２タイプの人材

ＳＤＧｓ推進には、「環境や社会や人に優しい」イメージ戦略と、「新しい顧客と獲得し利益を創出する」マーケティング戦略の視点が欠かせません。社会の変化に対応しながら今後も企業として生き残るためには、ＳＤＧｓ推進に必要な課題を解決していく、２タイプの人材育成が必要です。

柔軟な発想力で新しい商品やサービスを生み出す人材

１つ目は、ＳＤＧｓ推進のための商品やサービスを生み出す人材です。エシカル消費を意識した商品に高い満足度を提供しつつ、どう価格を抑えて利益を生み出していくか――。既存の概念に捉われない発想力と新しい視点でこの課題に取り組み、解決策を見つけ出せる人材がまずは必要です。

自社のＳＤＧｓ推進策を社内外へ発信する人材

２つ目は、ＳＤＧｓの推進策を社内外へ発信する人材です。社員には推進策の方針を、消費者には新商品やサービスの特長を、投資家には自社の推進策の環境と社会への有用性を、強力に伝えていく――。対面やウェブ、10ページでご紹介する「ＥＳＧ開示」の資料などを活用しながら自社のイメージを向上させる、ＳＤＧｓ推進の牽引役となる人材も必要です。

人材育成を見据えた先のＳＤＧｓ経営の実現方法

そうして人材を育成しながら「イメージ向上」「利益創出」という推進のための課題を解決し、どうやって自社の経営にＳＤＧｓを取り込んでいくのか。次ページよりインソースが提案する、ＳＤＧｓ経営の実現方法をお伝えします。