2018年9月21日

7月の実質賃金0.4％増、現金給与総額は1.5％増

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.4％増となったことが、厚生労働省が発表した7月の勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。

　7月の一人当たりの平均現金給与総額は37万6338円で、前年同月比が1.5％増となった。

　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は1.1％増の26万4551円で、所定内給与は1.0％増の24万5010円、所定外給与は1.9％増の1万9541円。特別に支払われた給与は、2.4％増の11万1787円。

　現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等46万3860円（16.6％増）、建設業50万8656円（13.0％増）、学術研究等56万808円（9.0％増）などが増加した。

　減少したのは、複合サービス事業37万7528円（9.6％減）、不動産・物品賃貸業40万6920円（7.6％減）、医療・福祉32万2146円（3.3％減）などだった。

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.4％増となった。5月から1.3％増、2.8％増と2カ月連続で大きく増加していたが、今月は微増にとどまった。

　7月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比1.8%減の10.6時間となった。

　所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、複合サービス事業9.9時間（43.4％増）、電気・ガス業14.8時間（21.4％増）、教育・学習支援業9.5時間（6.7％増）などが増加し、情報通信業13.2時間（10.2％減）、不動産・物品賃貸業10.8時間（8.4％減）、生活関連サービス等6.4時間（7.2％減）などが減少した。

配信元：日本人材ニュース

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