7月の実質賃金0.4%増、現金給与総額は1.5%増

2018年9月21日

7月の実質賃金0.4%増、現金給与総額は1.5%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.4%増となったことが、厚生労働省が発表した7月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

 7月の一人当たりの平均現金給与総額は37万6338円で、前年同月比が1.5%増となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は1.1%増の26万4551円で、所定内給与は1.0%増の24万5010円、所定外給与は1.9%増の1万9541円。特別に支払われた給与は、2.4%増の11万1787円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等46万3860円(16.6%増)、建設業50万8656円(13.0%増)、学術研究等56万808円(9.0%増)などが増加した。

 減少したのは、複合サービス事業37万7528円(9.6%減)、不動産・物品賃貸業40万6920円(7.6%減)、医療・福祉32万2146円(3.3%減)などだった。

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.4%増となった。5月から1.3%増、2.8%増と2カ月連続で大きく増加していたが、今月は微増にとどまった。

 7月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比1.8%減の10.6時間となった。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、複合サービス事業9.9時間(43.4%増)、電気・ガス業14.8時間(21.4%増)、教育・学習支援業9.5時間(6.7%増)などが増加し、情報通信業13.2時間(10.2%減)、不動産・物品賃貸業10.8時間(8.4%減)、生活関連サービス等6.4時間(7.2%減)などが減少した。

配信元:日本人材ニュース

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