上半期の倒産件数3991件、29年ぶりの低水準

　東京商工リサーチの調査によると、2019年度上半期（1～6月）の企業倒産は3991件で、29年ぶりの低水準となっていることが分かった。上半期では10年連続で減少している。

　今年上半期（1～6月）の負債額1000万円以上の企業倒産件数は3991件で、前年同期に比べ3.7％減少した。上半期では10年連続で前年同期を下回り、1990年（2948件）以来の低水準となった。

　負債総額は7623億6000万円で、前年同期に比べ2.1％増となった。上半期では2017年（2兆2104億3800万円）以来、2年ぶりに増加した。

　負債総額が増加した要因は、負債1000億円以上が1件（前年同期ゼロ）発生したため。ただ、負債10億円以上は88件（同90件）にとどまり、上半期では過去30年間で初めて90件を下回った。

　産業別に見ると、倒産件数は10産業のうち、サービス業他、情報通信業、運輸業の3産業で前年同期を上回り、7産業で減少した。

　最多となったサービス業他は、1247件（前年同期比1.2％増）と全体の3割を占め、2016年（1116件）以降、4年連続で増加している。内訳では飲食業（361→381件）のほか、美容業やマッサージ業などを含む生活関連サービス業・娯楽業（186→196件）の増加が目立った。

　また、ドライバー不足が深刻化する運輸業は135件（前年同期比20.5％増）と2割増加し、2013年（236件）以来、6年ぶりに増加した。

　一方、建設業（694件）はリーマン・ショック時の2009年（2100件）以降、11年連続で減少し3分の1以下の水準となった。

　倒産件数を地域別に見ると、9地区のうち3地区で増加、5地区で減少、1地区が同数だった。

　増加した3地区のうち、北陸が102件（同18.6％増）で3年ぶりに増加、四国の97件（同16.8％増）、九州の343件（同8.5％増）はともに2年連続で前年同期を上回った。

　一方、2018年上半期に前年同期比21.1％増と、最も高い伸びを見せて注目を集めた東北は183件で、前年同期と同数だった。

　増加率トップの北陸は、サービス業他（26→43件）が6割増と、件数を押し上げた。サービス業他のうち、生活関連サービス業・娯楽業（5→11件）や飲食業（12→16件）などの消費関連の増加が目立った。

　件数の最多は関東の1480件（前年同期比1.3％減）、次いで近畿の1023件（同5.8％減）、中部の480件（同19.5％減）と続き、東名阪を抱える3地区で74.7％を占めた。

　上半期の負債額上位の倒産は次の通り（金額は負債額）

1.　ＭＴ映像ディスプレイ（大阪／ブラウン管製造、補修サービス）1033億2600万円
2.　エメラルドグリーンクラブ（東京／ホテル経営ほか）450億円
3.　サンユウ産業（東京／ゴルフ場経営）232億円
4.　ＦＫサービス（福井／液晶テレビ・電子機器ほか製造）215億8900万円
5.　ワイ・ケイ・ジャパン（東京／ゴルフ場経営）162億4200万円

配信元：日本人材ニュース