60歳定年を迎えた人の85.5%が継続雇用

2021年1月29日

60歳定年を迎えた人の85.5%が継続雇用

 厚生労働省がまとめた「高年齢者の雇用状況」によると過去1年間に60歳定年企業で定年を迎えた人の85.5%が継続雇用されたことが分かった。継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は0.2%だった。

 2020年6月1日現在で、高年齢者雇用確保措置を実施済企業の割合は99.9%。実施済企業における雇用確保措置の内訳は、「定年制の廃止」が2.7%(前年比増減なし)、「定年の引き上げ」が20.9%(同1.5ポイント増)、「継続雇用制度の導入」が76.4%(同1.5ポイント減)となっている。

 継続雇用制度を導入している企業のうち、希望者全員を対象とした制度を導入している企業は74.5%(前年比1.5ポイント増)、対象者を限定する基準がある制度を導入している企業は25.5%(同1.5ポイント減)。

 過去1年間(2019年6月1日から2020年5月31日)に60歳定年企業で定年を迎えた36万3027人のうち、継続雇用された人は31万267(85.5%)、継続雇用を希望しなかった人は5万2180人(14.4%)、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は580人(0.2%)だった。

 定年を65歳とする企業は18.4%。企業規模別にみると、中小企業では19.2%、大企業では11.9%となっている。

 希望者全員が66歳以上まで働ける企業の割合は12.7%(前年比1.0ポイント増)で、企業規模別にみると、中小企業は13.6%(同1.0ポイント増)、大企業は4.8%(同0.6ポイント増)となっている。

 労働者31人以上の企業の常用労働者数(約3234万人)のうち、60歳以上の常用労働者は12.7%の約409万人。年齢階級別に見ると、60~64歳が約224万人、65~69歳が約117万人、70歳以上が約68万人となっている。

 31人以上規模企業における60歳以上の常用労働者数は2009年と比較すると、約193万人増加している。

 集計対象は、全国の常時雇用する労働者が31人以上の企業16万4151社。

配信元:日本人材ニュース

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