「SES関連M＆A」が増加　IT人材不足が背景に　生成AIで売り手・買い手の判断に変化も

人材確保へM＆Aを活用

SESは、企業のシステム開発や運用などを対象に、ITエンジニアが技術支援を行うサービスで、人材の確保が事業拡大を支える構造にある。

IT・ソフトウエア業界全体のM＆A件数と比べると、近年はSES関連M＆Aの比重が高まってきた。

2026年1～9月のIT・ソフトウエア業界のM＆A件数は前年同期比12.4％増（2025年通年は前年比11.2％増）だったのに対し、SES関連M＆Aは同66.7％増（2025年通年は同42.9％増）となった。

案件の内容をみると、2026年1～9月のSES関連M＆A15件のうち、10件では人材やエンジニアリソースの確保・拡充が買収の狙いや背景に含まれていた。

顧客・案件の獲得も11件に上り、人材確保と顧客・案件獲得の双方を狙う案件も複数あった。

人材確保を狙った直近の案件としては、バルテス・ホールディングス＜4442＞が9月に発表した、SES事業を手がけるオプティム（東京都豊島区）の子会社化がある。

バルテス・ホールディングスは「エンタープライズ領域における開発人材基盤のさらなる強化」を重要な成長課題に位置付けており、オプティムが持つIT人材などを取り込む。

また、ココナラ＜4176＞は3月に、SES事業を手がけるフレームキャリア（東京都渋谷区）を子会社化した。

ココナラは子会社化について「正社員エンジニアの在籍数を増加させる」ための戦略的な決定と説明しており、正社員エンジニアとITフリーランスエンジニアを組み合わせた人材提供体制を強化する。

ハイブリッドテクノロジーズ＜4260＞は1月に、SES事業を手がけるグルーヴ・システムを傘下に持つMCP35を子会社化した。

同社はITエンジニア不足が続く中、「安定的なエンジニア供給力及び採用・育成体制の構築」を経営課題に挙げ、グルーヴ・システムの採用・育成力を生かしてエンジニア供給力を強化する。

顧客基盤や事業領域を広げる

一方、顧客・案件の獲得を狙った案件としては、Amazia＜4424＞が2月に発表した、SES事業などを手がけるリーデックス（東京都渋谷区）の子会社化がある。

Amaziaグループではエンジニアの採用を進めていたが、「今後は顧客基盤の構築が課題」と説明。リーデックスが持つ顧客基盤を活用するとともに、双方の技術力を補完して対応領域を広げる。

ソーバル＜2186＞も2月に、ソフトウエア開発・SES事業の理創（東京都渋谷区）を子会社化したと発表した。

理創は幅広い分野のシステム開発を手がけており、ソーバルは「互いの技術力を補完し合い、対応可能な技術領域を大幅に拡大」するとしている。

「情報サービス」の61.9％が人手不足

帝国データバンクが8月に発表した「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」では、正社員が不足していると回答した企業の割合は、「情報サービス」で61.9％となった。

前年同月の67.6％から5.7ポイント低下したものの、依然として60％を超えている。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2026年7月に公開した「DX動向2026」でも、DXに取り組んでいると回答した企業のうち、DXを推進する人材の「量」が不足していると回答した企業は85.5％、「質」が不足している企業は88.8％に達した。

IPAは「依然として9割近くの企業が不足を感じており、慢性的な人材不足の状況に大きな変化は見られない」としている。

生成AIの普及で変わる事業環境

ただ、生成AIの普及によって、こうした人手不足を背景とするSES事業の構造そのものが変わる可能性もある。

2025年に米ブラックストーン傘下のファンドによるTOB（株式公開買い付け）を受け入れ、同ファンドの傘下に入ったテクノプロ・ホールディングスは、生成AIによる開発・テストや運用保守の効率化で、顧客が技術者派遣に求める工数が減る可能性を指摘している。

同社は同ファンドの支援を受け、AIを活用できる技術者を育成するとともに、技術者派遣のサービスモデルを再定義する方針を示している。

バルテス・ホールディングスも、生成AIを活用したテストツールの開発に注力する方針で、IT人材の採用難が続く中、テスト業務の生産性を高め、人手に依存しない事業の拡大を目指している。

また、M＆A価格にも変化が現れているとの見方がある。

fonfun＜2323＞は2026年6月の定時株主総会で、AIの普及やソフトウエア開発手法の変化が、従来のSES事業にネガティブな影響を与えると懸念されがちだと説明した。

同社によると、これまでSES企業のM＆Aでは、投資回収期間を5～7年とする高い価格水準が相場となっていたが、足元ではAIの普及を背景に、売り手側の売却価格に対する期待水準や企業価値評価が下がってきているという。

fonfunは、こうした市場環境の変化によって、優良なSES企業を割安な価格で取得できる機会が増えているとみており、「極めて有利なM＆Aの好機」と位置付けている。

ITエンジニア不足は当面続くとみられるが、生成AIの普及によって一部の業務で必要な工数が減れば、人手不足を前提としたSES事業の環境は変わり得る。

将来の需要や収益力の変化を見越し、事業の売却を選ぶ企業が出てくる一方、AIを活用できる人材や技術を取り込める企業が買い手に回る動きが今後広がる可能性がありそうだ。