【M＆Aリブート】リユース最大手のセカンドリテイリング、「2nd STREET」軸に世界を目指す

祖業の映像・音楽レンタル、売上高の5％強に低下

新社名のセカンドリテイリングは英語で中古（リユース）を表す「second-hand」に由来する。リテイリングは小売業の意。創業40周年の節目を期して、リユース事業を中核とする方向性を明確にし、グローバルでのトップブランドを目指す決意を込めた。

セカンドリテイリングは1986年、愛知県豊田市にビデオレンタル店「ビデオロードショー美里店」を個人経営で開業したことに始まる。法人化翌年の89年、後にビデオレンタル店の代名詞となる「GEO」の屋号を使い始めた。

ビデオにとって代わったDVD、後継のブルーレイ（Blu‐ray）やCD、コミックのレンタルに商材を広げ、会社の基盤を築いた。現在も映像・音楽ソフトのレンタル事業では業界トップに立つ。ただ、ネット配信サービスの台頭で市場規模はピーク時より8割以上縮小したとされる。

実際、同社のレンタル事業（コミックを含む）の売上高比率は低下の一途をたどっている。10年前はおよそ25％だったが、直近では5％強まで減った。一方、この間、全部門合計の売上高は8割近く増加した。牽引役は何といってもリユース事業だ。

「2nd STREET」軸にリユース事業が大黒柱に

2026年3月期業績は売上高12.5％増の4812億円、営業利益26.6％増の142億円。売上高は過去最高を更新。営業利益率は3％と前の期より0.3ポイント向上した。

売上高を商材別にみると、リユース3006億円、新品1243億円、レンタル251億円、その他（デジタルコンテンツなど）311億円。リユースは2019年3月期に1000億円に乗せた後、7年で3倍に規模を拡大し、今や全社売上高の62％を占める大黒柱に成長した。

その主軸を担うのが総合リユース店「2nd STREET」だ。衣類・服飾雑貨、家具・家電、ラグジュアリー、スマホ・タブレットなどを幅広く取り扱う。衣料・服飾雑貨でトップシェア（約16％）を持ち、アウトドアや楽器などの専門店の展開も進めている。

「2nd STREET」の店舗数は6月末時点1107店（うち海外158店）で、これに「GEO」1012店が続く。約2300にのぼる総店舗数の9割以上を両者が占める。

実は、レンタル店のイメージが残る「GEO」自体も大きく変化を遂げている。映像・音楽レンタルでなおトップを維持しながらも、現在の主力は中古スマホ、中古ゲーム、中古AV家電に移っている。

さらにゲーム、AV家電は新品販売も手がけるほか、衣料・服飾雑貨、生活雑貨については新品のみを販売する。

2008年に衣料・雑貨リユースのフォー・ユー買収

セカンドリテイリングを今日のリユース最大手に押し上げる原動力になったのは他ならぬM＆Aだ。

2008年、当時大阪証券取引所2部上場で衣料、雑貨のリユース店「セカンドストリート」を展開していたフォー・ユーをTOB（株式公開買い付け）と第三者割当増資引き受けによって子会社化した。

元々、ゲオ自身、創業から間もない1990年代に中古CDや中古ゲーム、古本などの取り扱いを開始し、リユース事業の素地を整えつつあったが、フォー・ユー買収をきっかけにアクセルを一気に踏み込むことになったのだ。

「2nd STREET」については昨年、国内外1000店舗を達成した。このうち海外では2019年に米国ロサンゼルスに初出店したのを手始めとし、現在、台湾、マレーシア、タイ、シンガポール、香港の6カ国・地域に進出。なかでも米国、台湾では各50店舗を超える。

2010年代にはM＆Aを多方面で展開。2次元コンテンツ販売のエイシス（東京都千代田区）、レンタル音楽ソフト卸代行のグラモラックス（名古屋市）、ブランド品輸入のチェルシー（現ゲオ、名古屋市）などを相次いで傘下に収めた。

2019年には高級時計、ラグジュアリーバッグの中古品を専門とするおお蔵（現OKURAホールディングス、福岡市）を子会社化。現在、「OKURA」の店名で23店舗（うち海外3店舗）を展開し、グループのリユース事業の一翼を担う。

10年後、売上高1兆円・国内外5000店舗へ

セカンドリテイリングは10年後の2036年3月期までに売上高1兆円、総店舗数5000店を目指す中長期目標を掲げている。売上高、店舗数はいずれも現在の2倍以上にあたり、高いハードルが待ち構える。

今後の成長戦略の柱の一つとするのが「2nd STREET」の海外展開だ。「海外1000店舗」体制の実現を見据え、北米、アジアを軸に出店を加速する。

一方、「2nd STREET」の国内展開については現在の1.5倍にあたる1500店舗を目標とする。

国内では人口減少によるパイの縮小が総じて懸念されるものの、リユース市場をめぐっては中古品購買者の増加や訪日外国人による免税販売の増加があった場合、2040年にかけて1.5倍の5兆円規模に拡大するとの試算もあり、出店ポテンシャルはなお大きいと判断との判断だ。

創業50周年の姿は？

中間地点の2031年3月期時点では売上高7000億円、海外売上高比率10％（26年3月期5.8％）を想定する。「時間を買う」という観点からM＆Aも視野に入れながら積極的な投資を継続するとしている。

その先の売上高1兆円達成に向けてはリユースの周辺領域で新たな事業・業態を創出することが必須。でなければ、国内外5000店舗も到底おぼつかない。

言うまでもなく、10年後の2036年は次の節目である創業50周年。成長のステージを駆け上がり、リユースの世界的なリーディングカンパニーに進化を遂げる日が訪れることになるのか、要ウオッチとなりそうだ。