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「全社員ＦＤ型人材」で生成ＡＩ革命を起こす｜インソースのＡＩ戦略2026
国内ＡＩシステム市場は2024年の1,750億円から2030年には１兆7,750億円へ(※１)。ＤＸ教育市場もＣＡＧＲ16.0％で780億円規模に達します(※２)。
ここからの10年で、ＡＩの波は中堅・中小企業にまで確実に広がります。その中でインソースはＡＩ活用の最先端企業になるべく、2026年を「戦略実行の年」と位置づけています。既に多くの施策を実行し、信頼と実績を積み上げ始めています。
本記事では、実際にインソース社内で実践している、ＡＩ活用事例の一部をご紹介します。
＞26年９月期第２四半期（中間期）連結業績説明資料（pdf）はこちら
開発コストの常識破壊～自社開発の次世代ＣＲＭ「AI-Plants」
インソースの自社開発ＣＲＭ「AI-Plants」では、２時間かかる提案書を５分で自動出力できます。これを実現したのは、若手エンジニア３名と非エンジニアの現場担当若手５名のチームです。
従来であれば、エンジニアが営業にヒアリングを繰り返して仕様を決定し、リリースまでに半年から１年を費やすような開発です。しかし、インソースは構想から実践レベルの運用まで、わずか３カ月で完遂しました。生成ＡＩが非エンジニアによる仕様設計とプロンプト構築を可能にしたことで、開発の速度と精度が同時に、そして劇的に向上したのです。
AI-Plantsは2026年３月から外部販売を開始しています。現在は取引先企業情報の自動収集・整理、商談前の顧客ニーズ分析の効率化を実現しており、今後は交渉履歴の自動要約、次回アクションの提案、メール文面の自動作成機能を順次追加します。
最大の阻害要因「セキュリティ」の問題を解決～生成ＡＩ活用基盤「vNext」
全社でＡＩを活用するうえで最大の壁となるのが、セキュリティとガバナンスへの不安です。この問題を根本から解消するために、インソースでは生成ＡＩ活用基盤「vNext」を開発しています。
Microsoft Entra IDによる本人確認と組織外アクセスの完全遮断、全アクセスの自動記録（一般ログと重大事故発生時用の監査ログの二重構造）、部門・役職・用途ごとのアクセス権限制御、個人情報の自動マスキング処理。これらを一元的に提供し、ChatGPT、Claude、Copilotといった主要ＡＩツールを社内の研修テキストデータや人事管理システムと安全につなぐ橋渡し基盤として機能します。
vNextのポータル画面イメージ
また、vNextの真の価値は、セキュリティ機能そのものではありません。誰がいつ何をＡＩに問いかけたかという活用ログが蓄積されることにあります。 このデータは企業のＡＩ活用成熟度を可視化し、次に必要な教育ニーズを特定するための最も信頼できる指標となります。これは教育事業を手掛けるインソースだからこそ辿り着いた設計思想です。
ＦＤ型人材とネオゼネラリスト～ＡＩ時代が本当に必要としている人材像
インソースが社内で育成しているのは単に「ＡＩが使える人材」ではありません。「Forward Deployed（ＦＤ）型人材」です。顧客の業務の最前線に深く入り込み、職種を問わず専門知識と技術知識を兼ね備え、ＡＩを使って課題解決を実行する人材です。2026年７月を機に、全従業員750名がエージェントを「作り、活用し、改善できる」ＦＤ型人材へと進化します。
さらに中長期で定義しているのが「ネオゼネラリスト」という人材像です。ＡＩ普及によって、専門分野を縦に深掘りするだけの人材の価値は相対的に下がります。分野横断的に構想し、自律的に行動できる人材こそが、次の時代を動かします。ＦＤ型人材が「現場の課題解決者」なら、ネオゼネラリストは「組織横断の構想者」です。
この二つの人材育成を、インソースがどこよりも先に実現します。そのプロセスそのものが、顧客向けサービスへと転化されます。顧客企業が不安を感じたとき、「インソース社員750名が実際にやり遂げた方法を教えます」と言い切ります。それが「ＡＩショールーム化」という戦略の核心です。
インソース自身が実践知を積み、「ＡＩショールーム」として社会に変革を
中期経営計画「Road to Next 2028」では、2028年９月期に売上高234億円、営業利益96億円、うちＤＸ関連（生成ＡＩ含む）売上90億円を目標に掲げています。コンテンツの品揃えをあらゆる職種・業種に広げる「教育コンテンツのAmazon化」の実現や、「稼ぐシステム」として自社開発してきたPlants・Leaf・WEBinsourceのＡＩ対応強化も、この目標を支える重要な柱です。
AI-Plants、vNext、ＦＤ型人材育成、ネオゼネラリスト育成。これらの施策はすべて、「ＡＩショールーム」という一本の軸でつながっています。ＡＩは、もはや「検討すべき先端技術」ではなく、「先端企業と共に進化する知的インフラ」です。インソースの実践知を余すところなく凝縮したＡＩソリューションをぜひご覧ください。
（※１）国内ＡＩシステム市場数字は「情報通信白書」、「生成AIの動向に関する調査」より、
（※２）ＤＸ教育市場数字は「IT人材受給に関する調査」、「DX動向2024」より、当社で算出
参考：総務省「情報通信白書」（最終アクセス：2026/06/05）
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/
参考：公正取引委員会「生成AIの動向に関する調査」（最終アクセス：2026/06/05）
https://www.jftc.go.jp/dk/digital/itaku.pdf
参考：経済産業省「IT人材受給に関する調査」（最終アクセス：2026/06/05）
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf
参考：独立行政法人情報処理推進機構「DX動向2024」（最終アクセス：2026/06/05）
https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/dx-trend-2024.html
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