■人材育成に関する助成金とは
ここでいう助成金とは、事前に人材育成の計画を立てて、管轄の労働局などと書類のやり取りをしながら教育を実施することで受け取ることができるお金です。給付条件を満たし、手続きに不足等がなければ受給できる可能性が高いです。 例えば新入社員向けに1カ月程度のIT研修を企画したり、ベテラン社員へのリスキリング、あるいは非正規社員を正社員化するための教育を実施するなどの場合、この補助制度を活用いただけることがあります。
人材育成への積極的な取り組みは従業員のキャリア形成や能力アップはもちろんのこと、従業員の職場定着促進、ひいては安定的な企業運営にもつながります。
■助成金の申請手続きについて
助成金の申請手続きは基本は申請事業者が自ら行います。慣れていない場合は貴組織の顧問社労士などにご相談ください。おおよそ次のような流れで申請をおすすめいただきます。
1.検討している教育プログラムが申請対象となるかを確認
職業開発推進者の選任、事業内職業能力開発計画を策定し、対象の訓練コースや助成金額を
管轄労働局などの受付機関に確認
2.教育プログラムの詳細を確定
対象者、研修カリキュラム、日程などを決定
3.実勢計画書を作成・提出する
募集要項に定められた期日までに、必要書類を受付機関に提出
4.研修を受講(実施)する
【注意点】計画内容が変更になる場合は、事前に変更届を提出
5.助成金の申請書を提出する
募集要項に定められた期日までに、必要書類を受付機関に提出
助成金・補助金が活用できるかどうかをはじめ、各種申請書の作成・提出にあたっては、受付機関が示す申請・手続き要綱を必ずご確認ください。
・「人材開発支援助成金(人材育成支援コース、教育訓練休暇等付与コース、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コース)」(厚生労働省)(最終アクセス:2023/08/28)
・「社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金」(公益財団法人東京しごと財団)(最終アクセス:2023/08/28)
・「キャリアアップ助成金のご案内(令和5年度版)」(厚生労働省)(最終アクセス:2023/08/28)
・「IT導入補助金2023」(経済産業省 中小企業庁)(最終アクセス:2023/08/28)
■お問合せ先
■概要
厚生労働省が管轄する制度で、以下の7つのコースで構成されており、様々な要件で助成を受けられます。 事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した教育や研修を行う場合に、経費・賃金等の一部を補助してもらえます。
■助成金の詳細(①:人材育成支援コース)
■助成金の詳細(③:人への投資促進コース)
■その他:eラーニングと通信制による訓練にも
・実際の訓練時間ではなく、受講案内等に記載の「標準学習時間」や「標準学習期間」で判断されます
・訓練機関が発行する「受講修了を証明する修了証等の書類」や「LMSデータ」等の書類で確認があります
インソースではOFF-JT研修だけでなく、多種多様な動画教育教材も開発しています。詳しくは下記特設ページをご覧ください。
・動画百貨店
※雇用関係助成金ポータルでの電子申請も可能になっています。
詳しくはこちら→雇用関係助成金を電子申請しませんか?
※出所:「人材開発支援助成金(人材育成支援コース、教育訓練休暇等付与コース、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コース)」(厚生労働省)(最終アクセス:2023/08/28)
■お問合せ先
■概要
東京都が管轄する制度で、東京都内の中小企業を対象に、3時間以上20時間未満(教育機関派遣訓練の場合)の訓練に対し、助成を受けることができます。 東京都内の中小企業等が従業員に対して、短時間の教育や研修を行う場合に、研修費、受講料の一部を助成する制度です。
■詳細
▼助成対象となる訓練の要件
・受講者の職務に必要となる専門的な技能・知識の習得・向上又は専門的な資格の取得を目的とすること
・集合して行われ、通常の業務と区別できるOFF-JTの訓練であること
・交付決定日から令和6年3月31日までの間に訓練を開始し、令和6年8月31日までに終了する訓練であること
・各コースごとに、以下の要件を満たすこと
※民間派遣型スキルアップ助成金で、「定額制」の講座(一定期間の料金が定められており、期間内に複数の講座が受講できるものや、複数人の受講が可能なもの)は助成対象外です
▼支給額
≪社内型スキルアップ助成金≫
助成対象受講者数×訓練時間数×730円(団体の場合、訓練に要した経費-収入の額を上限)
≪民間派遣型スキルアップ助成金≫
助成対象受講者1人1コースあたり受講料等(税抜き)の2分の1(25,000円を上限)
※非正規雇用労働者が全体の受講者の2割以上参加した場合は受講料などの3分の2。
※予算の範囲を超えた場合は、一定の割合で減額されることがあります。
※助成金額には上限があり、対象となる期間内で社内型と民間派遣型を合計して1事業所あたり100万円、一人あたりの訓練時間は100時間です。
※出所:社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金(公益財団法人東京しごと財団)(最終アクセス:2023/08/28)
■お問合せ先
■概要
厚生労働省が管轄する制度で、以下の6つのコースで構成されています。事業主が非正規雇用の労働者に対して、キャリアアップを促進するための取組を行った場合に助成する制度です。
※出所:「キャリアアップ助成金のご案内(令和5年度版)」(厚生労働省)(最終アクセス:2023/08/28)