人材育成や企業内研修に使える助成金制度（2020分年度版）

研修・eラーニング教育などで利用できる助成金


※出典：「人材開発支援助成金（特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース、特別育成訓練コース）」（厚生労働省）（最終アクセス：2020/10/23）
※出典：「東京都中小企業職業訓練助成制度」（東京都産業労働局）（最終アクセス：2020/10/23）

人材開発支援助成金（旧：キャリア形成促進助成金）

■概要

事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した教育や研修を行う場合に、 経費、賃金等の一部を助成する制度です。 厚生労働省が管轄する制度で、以下の7つのコースで構成さされており、 様々な要件で助成を受けることができます。
※キャリアアップ助成金：「有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進する制度」とは異なります。

  • ①特定訓練コース
    10時間以上の訓練や、「OJT」と「OFF-JT」を組み合わせた訓練を行った場合に支給される助成コース
  • ②一般訓練コース
    20時間以上のOFF-JT訓練を行った場合（特定訓練コースに該当するもの以外）に支給される助成コース
  • ③教育訓練休暇付与コース
    休暇制度を導入し、労働者が教育訓練休暇を取得した場合に支給される助成コース
  • ④特別育成訓練コース
    有期契約労働者に対象に、正社員転換又は処遇改善を目的とした訓練を実施した場合に支給される助成コース
  • ⑤建設労働者認定訓練コース
    認定訓練を行った中小建設事業主に対して支給される助成コース
  • ⑥建設労働者技能実習コース
    雇用する建設労働者に有給で技能実習を受講させた建設事業主に対して支給される助成コース
  • ⑦障害者職業能力開発コース
    障がいのある方に対して職業能力開発訓練事業を実施する場合に支給される助成コース

■お問合せ先

■活用事例


※出典：「人材開発支援助成金（特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース、特別育成訓練コース）人材開発支援助成金活用例集」（厚生労働省）（最終アクセス：2020/10/23）

■申請の流れ

１．研修を企画する

対象者、研修カリキュラム、日程などを決定

２．研修が申請対象か確認する

職業開発推進者の選任、事業内職業能力開発計画を策定し、対象の訓練コースや助成金額を管轄労働局に確認

３．実施計画書を作成・提出する

研修実施の1か月前までに、必要書類を管轄労働局に提出

【申請書類ダウンロード】


※出典：「人材開発支援助成金（特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース、特別育成訓練コース）申請書類（令和2年4月1日～令和3年3月31日）」（厚生労働省） （最終アクセス：2020/10/23）
　

４．研修を受講（実施）する

【注意点】計画内容が変更になる場合は、事前に変更届の提出が必要

５．助成金の申請書を提出する

研修が終了した日の翌日から2か月以内に、必要書類を管轄する労働局に提出

助成金の詳細

人材開発支援助成金
助成の種類 ①特定訓練コース　②一般訓練コース　③教育訓練休暇付与コース　④特別育成訓練コース
助成内容 対象コース 賃金助成 経費助成 実施助成
生産性要件を満たす場合 生産性要件を満たす場合 生産性要件を満たす場合
①特定訓練コース Off-JT 760円（380円） 45％（30％） -
960円（480円） 60％（45％）
OJT - - 665円（380円）
840円（480円）
②一般訓練コース Off-JT 380円 30% -
480円 45%
③教育訓練休暇付与コース 教育訓練休暇制度 - 30万円 -
36万円
長期教育訓練休暇制度 6,000円 20万円 -
7,200円 24万円
④特別育成訓練コース Off-JT 760円（475円） ※訓練及び訓練時間により変動 -
960円（600円）
OJT - - 760円（665円）
960円（840円）
※①特定訓練コース及び②一般訓練コースにおいて事業主団体等に対しては経費助成のみとなります。
※その他詳細な要件につきましては必ず厚生労働省のホームページをご確認ください。
中小企業事業主の範囲 主たる事業 資本金の額・出資の総額 常時雇用する労働者の数
小売業（飲食店含む） 5,000万円以下 ま
た
は		 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下
備考 ・1人1時間当たり
・（）内は中小企業以外の助成額・助成率

東京都中小企業職業訓練助成制度

■概要

東京都内の中小企業等が従業員に対して、短時間の教育や研修を行う 場合に、研修費、受講料の一部を助成する制度です。 東京都が管轄する制度で、東京都内の中小企業を対象に、 3時間以上20時間未満（教育機関派遣訓練の場合）の訓練に対し、 助成を受けることができます。

■お問合せ先

■活用事例

  • 新入社員研修などの階層別研修、IT研修など

■申請の流れ

１．研修を企画する

対象者、研修カリキュラム、日程などを決定

２．研修が申請対象か確認する

必要書類の作成方法など、企業等の所在地を管轄する職業能力開発センターに相談

３．交付申請書を作成・提出する

研修の実施期間に応じて、申請期限までに管轄する職業能力開発センターに提出

【申請書類ダウンロード】


※出典：「令和２年度東京都中小企業職業訓練助成金様式一覧」（厚生労働省）（最終アクセス：2020/10/23）

４．研修を受講（実施）する

【注意点】計画内容が変更になる場合は、事前に変更届の提出が必要

５．実施報告書、助成金請求書を提出する

研修が終了した日から、おおむね2か月以内に実施報告書を提出し、審査が完了次第、助成金請求書を提出する

助成金の詳細

令和２年度東京都中小企業職業訓練助成金
助成の種類 ・都内で行われるOFF-JT（集合して行われ、通常の業務と区別できる訓練）
・自ら企画し実施する訓練は2名以上、教育機関派遣訓練では1名以上が修了すること
助成内容

■自ら企画し実施する訓練
【助成対象受講者数】　×　【訓練時間】　×　【430円】

■教育機関派遣訓練
【受講料等※】の2分の1または15,000円のいずれか低い額（受講者1人1コースあたり）

  • ※受講料等とは受講料（昼食代等、訓練に直接関係のない経費は除く）、教科書・教材費とする。
  • ※国または地方公共団体が実施する訓練（独立行政法人等に委託して実施する場合も含む）の受講料、国または地方公共団体から助成を受けて開催される訓練の受講料は対象外。
  • ※申請にあたっては必ず募集要項または東京都のホームページをご確認ください。
中小企業事業主の範囲 産業分類 資本金の額・出資の総額 常時雇用する労働者の数
小売業・飲食店 5,000万円以下 ま
た
は		 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
上記以外の産業 3億円以下 300人以下

よくあるご質問

  • Q１．助成金とは何ですか？
  • A１．企業が人材育成（研修など）を実施した際に、経費や賃金の一部を助成する制度になります。

  • Q２．全ての研修が助成金の対象になりますか？
  • A２．各種助成金の要件を満たしている場合、助成金の対象になります。これまでの活用事例もありますので、要件を満たすように、研修時間を変更するなどもご相談させていただきます。

  • Q３．どのような資料の提出が必要ですか？
  • A３．研修の実施計画書や助成を受けるための申請書などがあります。各種助成金によって提出書類が異なりますので、上記の「申請書類ダウンロード」よりご印刷くださいませ。

  • Q４．申請や資料の提出期限はありますか？
  • A４．各種書類に提出期限が定められております。当社の捺印が必要な場合もありますので、必要に応じてお問合せくださいませ。

  • Q５．助成金のコースに応じて、当社に合わせたカスタマイズしていただくことはできますか？
  • A５．カスタマイズすることは可能でございます。検討段階でも構いませんので、何なりとご相談くださいませ。