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人材育成や企業内研修に使える助成金制度（2019年度版）

助成金の概要（２０１９年度）

助成金の申請・運用のためには下記の２点が前提となります。

１．職業訓練計画などをあらかじめ提出し、訓練終了後、必要書類を添えて申請・審査を行います。

２．詳細は、各地の都道府県労働局、最寄りのハローワークにお問い合わせください。また、下記概要に参照サイトもございます。

研修（Ｏｆｆ－ＪＴ）に関する助成金・奨励金・支援金概要

人材開発支援助成金
管轄 (受付・相談）	厚生労働省（都道府県労働局）
対象	事業主、事業主団体等
助成の種類	①特定訓練コース　②一般訓練コース　③教育訓練休暇付与コース　④特別育成訓練コース
助成内容	対象となる訓練		賃金助成（1人１時間当たり） ※（）内は中小企業以外の助成額・助成率	経費助成	実施助成（1人１時間当たり）
	対象となる訓練		生産性要件を満たす場合	生産性要件を満たす場合	生産性要件を満たす場合
	①特定訓練コース	Off-JT	760円（380円）	45％（30％）	-
		Off-JT	960円（480円）	60％（45％）	-
		OJT	-	-	665円（380円）
		OJT	-	-	840円（480円）
	②一般訓練コース	Off-JT	380円	30%	-
	②一般訓練コース	Off-JT	480円	45%	-
	③教育訓練休暇付与コース	教育訓練休暇制度	-	30万円	-
		教育訓練休暇制度	-	36万円	-
		長期教育訓練休暇制度	6,000円	20万円	-
		長期教育訓練休暇制度	7,200円	24万円	-
	④特別育成訓練コース	Off-JT	760円（475円）	※訓練及び訓練時間により変動	-
		Off-JT	960円（600円）	※訓練及び訓練時間により変動	-
		OJT	-	-	760円（665円）
		OJT	-	-	960円（840円）
	※①特定訓練コース及び②一般訓練コースにおいて事業主団体等に対しては経費助成のみとなります。
	※その他詳細な要件につきましては必ず厚生労働省のホームページをご確認ください。
中小企業事業主の範囲	主たる事業	資本金の額・出資の総額			常時雇用する労働者の数
	小売業（飲食店含む）	5,000万円以下		または	50人以下
	サービス業	5,000万円以下			100人以下
	卸売業	1億円以下			100人以下
	その他の業種	3億円以下			300人以下
参照サイト	厚生労働省　人材開発支援助成金（特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース、特別育成訓練コース）

2019年度東京都中小企業職業訓練助成金
管轄 (受付・相談）	東京都（職業能力開発センター）
対象	中小企業授業主、共同団体（共同団体の要件については募集要項または東京都ホームページをご確認ください）
助成の種類	・都内で行われるOFF-JT（集合して行われ、通常の業務と区別できる訓練）・自ら企画し実施する訓練は2名以上、教育機関派遣訓練では1名以上が修了すること
助成内容	■自ら企画し実施する訓練【助成対象受講者数】　×　【訓練時間】　×　【430円】 ■教育機関派遣訓練【受講料等※】の2分の1または15,000円のいずれか低い額（受講者1人1コースあたり） ※受講料等とは受講料（昼食代等、訓練に直接関係のない経費は除く）、教科書・教材費とする。 ※国または地方公共団体が実施する訓練（独立行政法人等に委託して実施する場合も含む）の受講料、国または地方公共団体から助成を受けて開催される訓練の受講料は対象外。 ※申請にあたっては必ず募集要項または東京都のホームページをご確認ください。
中小企業事業主の範囲	産業分類	資本金の額・出資の総額		常時雇用する労働者の数
	小売業・飲食店	5,000万円以下	または	50人以下
	サービス業	5,000万円以下		100人以下
	卸売業	1億円以下		100人以下
	上記以外の産業	3億円以下		300人以下
参照サイト	東京都　TOKYOはたらくネット　東京都中小企業職業訓練助成制度