人材育成や企業内研修に使える助成金制度(令和5年度/2023年度版)

人材育成に使える助成金などについて

■人材育成に関する助成金とは


ここでいう助成金とは、事前に人材育成の計画を立てて、管轄の労働局などと書類のやり取りをしながら教育を実施することで受け取ることができるお金です。給付条件を満たし、手続きに不足等がなければ受給できる可能性が高いです。 例えば新入社員向けに1カ月程度のIT研修を企画したり、ベテラン社員へのリスキリング、あるいは非正規社員を正社員化するための教育を実施するなどの場合、この補助制度を活用いただけることがあります。


人材育成への積極的な取り組みは従業員のキャリア形成や能力アップはもちろんのこと、従業員の職場定着促進、ひいては安定的な企業運営にもつながります。


■助成金の申請手続きについて


助成金の申請手続きは基本は申請事業者が自ら行います。慣れていない場合は貴組織の顧問社労士などにご相談ください。おおよそ次のような流れで申請をおすすめいただきます。

1.検討している教育プログラムが申請対象となるかを確認
 職業開発推進者の選任、事業内職業能力開発計画を策定し、対象の訓練コースや助成金額を
 管轄労働局などの受付機関に確認
2.教育プログラムの詳細を確定
 対象者、研修カリキュラム、日程などを決定
3.実勢計画書を作成・提出する
 募集要項に定められた期日までに、必要書類を受付機関に提出
4.研修を受講(実施)する
 【注意点】計画内容が変更になる場合は、事前に変更届を提出
5.助成金の申請書を提出する
 募集要項に定められた期日までに、必要書類を受付機関に提出

助成金・補助金が活用できるかどうかをはじめ、各種申請書の作成・提出にあたっては、受付機関が示す申請・手続き要綱を必ずご確認ください。


「人材開発支援助成金(人材育成支援コース、教育訓練休暇等付与コース、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コース)」(厚生労働省)(最終アクセス:2023/08/28)
「社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金」(公益財団法人東京しごと財団)(最終アクセス:2023/08/28)
「キャリアアップ助成金のご案内(令和5年度版)」(厚生労働省)(最終アクセス:2023/08/28)
「IT導入補助金2023」(経済産業省 中小企業庁)(最終アクセス:2023/08/28)

人材開発支援助成金

■お問合せ先


■概要

厚生労働省が管轄する制度で、以下の7つのコースで構成されており、様々な要件で助成を受けられます。 事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した教育や研修を行う場合に、経費・賃金等の一部を補助してもらえます。

  • ①:人材育成支援コース
    10時間以上の訓練や、OJTとOFF-JTを組み合わせた訓練、有期契約労働者等を対象に人材育成に取り組んだ場合に支給される助成コース
  • ②教育訓練休暇等付与コース
    有給教育訓練等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に支給される助成コース
  • ③人への投資促進コース
    デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練(サブスクリプション型)等を実施した場合に支給される助成コース
  • ④事業展開等リスキリング支援コース
    新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に支給される助成コース
  • ⑤建設労働者認定訓練コース
    認定訓練を行った中小建設事業主に対して支給される助成コース
  • ⑥建設労働者技能実習コース
    雇用する建設労働者に有給で技能実習を受講させた建設事業主に対して支給される助成コース
  • ⑦障害者職業能力開発コース
    障がいのある方に対して職業能力開発訓練事業を実施する場合に支給される助成コース


■助成金の詳細(①:人材育成支援コース)

人材開発支援助成金


■助成金の詳細(③:人への投資促進コース)

人材開発支援助成金 人への投資促進コース

■その他:eラーニングと通信制による訓練にも

・実際の訓練時間ではなく、受講案内等に記載の「標準学習時間」や「標準学習期間」で判断されます
・訓練機関が発行する「受講修了を証明する修了証等の書類」や「LMSデータ」等の書類で確認があります

インソースではOFF-JT研修だけでなく、多種多様な動画教育教材も開発しています。詳しくは下記特設ページをご覧ください。
・動画百貨店

【申請書類ダウンロード】

※雇用関係助成金ポータルでの電子申請も可能になっています。
 詳しくはこちら→雇用関係助成金を電子申請しませんか?


※出所:「人材開発支援助成金(人材育成支援コース、教育訓練休暇等付与コース、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コース)」(厚生労働省)(最終アクセス:2023/08/28)

社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金(中小企業人材スキルアップ支援事業)

■お問合せ先

■概要

東京都が管轄する制度で、東京都内の中小企業を対象に、3時間以上20時間未満(教育機関派遣訓練の場合)の訓練に対し、助成を受けることができます。 東京都内の中小企業等が従業員に対して、短時間の教育や研修を行う場合に、研修費、受講料の一部を助成する制度です。

■詳細

▼助成対象となる訓練の要件

・受講者の職務に必要となる専門的な技能・知識の習得・向上又は専門的な資格の取得を目的とすること
・集合して行われ、通常の業務と区別できるOFF-JTの訓練であること
・交付決定日から令和6年3月31日までの間に訓練を開始し、令和6年8月31日までに終了する訓練であること
・各コースごとに、以下の要件を満たすこと

社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金

※民間派遣型スキルアップ助成金で、「定額制」の講座(一定期間の料金が定められており、期間内に複数の講座が受講できるものや、複数人の受講が可能なもの)は助成対象外です

▼支給額

≪社内型スキルアップ助成金≫
 助成対象受講者数×訓練時間数×730円(団体の場合、訓練に要した経費-収入の額を上限)

≪民間派遣型スキルアップ助成金≫
 助成対象受講者1人1コースあたり受講料等(税抜き)の2分の1(25,000円を上限)

※非正規雇用労働者が全体の受講者の2割以上参加した場合は受講料などの3分の2。
※予算の範囲を超えた場合は、一定の割合で減額されることがあります。
※助成金額には上限があり、対象となる期間内で社内型と民間派遣型を合計して1事業所あたり100万円、一人あたりの訓練時間は100時間です。

【申請書類ダウンロード】


※出所:社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金(公益財団法人東京しごと財団)(最終アクセス:2023/08/28)

キャリアアップ助成金

■お問合せ先

■概要

厚生労働省が管轄する制度で、以下の6つのコースで構成されています。事業主が非正規雇用の労働者に対して、キャリアアップを促進するための取組を行った場合に助成する制度です。

  • ①正社員化コース
    有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換等した場合に助成
  • ②障害者正社員化コース
    障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等へ転換した場合に助成
  • ③賃金規定等改訂コース
    有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を増額改定し、適用した場合に助成
  • ④賃金規定等共通化コース
    有期雇用労働者等と正社員との共通の賃金規定等を新たに規定・適用した場合に助成
  • ⑤賞与・退職金制度導入コース
    有期雇用労働者等に賞与・退職金制度を新たに規定し、適用または積立てを実施した場合に助成
  • ⑥短時間労働者労働時間延長コース
    有期雇用労働者等の週所定労働時間を延長し、新たに社会保険を適用した場合に助成

【申請書類ダウンロード】


※出所:「キャリアアップ助成金のご案内(令和5年度版)」(厚生労働省)(最終アクセス:2023/08/28)

人材育成・企業内教育と合わせて活用しやすい助成金

よくいただくご質問

  • Q1.全ての研修が助成金の対象になりますか?
  • A1.各種助成金によって求められる研修・人材教育の要件が異なりますので、支給要件を申請機関にご照会ください。弊社では受給対象範囲となるかどうかの判断を下すことが出来かねます。

  • Q2.助成金のコースに応じて、自組織に合わせて内容をカスタマイズできますか?
  • A2.講師派遣型集合研修を企画・実施いただく場合は、企画なさったプログラムに準じて実施時間や内容を変更可能です。公開型(オープンセミナー型)場合は、内容の変更はできませんが、コースに合わせたカリキュラムの組み合わせなどのご相談に対応いたします。検討段階でも構いませんので、ご要望をお聞かせください。

  • Q3.助成金はもらえないこともあるのでしょうか?
  • A3.事前に申請受付機関に助成金の対象となるプログラムであるかどうかの確認をとったうえで、給付の要件を満たし、申請に不備がなければ受給できる可能性が高いです。ただし、長期の人材育成計画の中で退職や休職者が生じた、申請内容と異なる教育プログラムを受講した等の場合は助成金の全額を受給できないこともございます。

  • Q4.どのような資料の提出が必要ですか?
  • A4.研修の実施計画書や助成を受けるための申請書などが必要です。各種助成金によって提出書類が異なります。上記の各助成金解説内の【申請書類ダウンロード】【電子申請(雇用関係助成金ポータル)】等をご活用ください。

  • Q5.申請や資料の提出期限はありますか?
  • A5.各種書類に提出期限が定められています。詳細は受付機関が定めている申請要綱をご参照ください。提出資料として当社が発行する教育プログラムの受講証明書などが必要な場合もありますので、必要に応じてお問合せください。

  • Q6.助成金についての相談は受けてもらえるのでしょうか?
  • A6.助成金の内容等についての相談は、まずは顧問社労士や助成金受付の機関窓口にお尋ねください。研修プログラムやより良い人材育成体系の構築等について様々なご提案が可能です。

  • Q7.個人でも、スキルアップのための教育費用が補助されると聞きました
  • A7.厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給される教育訓練給付制度などがあります。詳しくは最寄りのハローワークまでお問い合わせください。
    弊社では通信教育百貨店にて、国から支援を受けられる資格講座の一部を代理販売しています。


メールマガジンのご登録

  • WEBins
  • 20周年特別タイアップ企画
  • モンシャン

閉じる