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助成金の概要（２０１９年度）
助成金の申請・運用のためには下記の２点が前提となります。
１．職業訓練計画などをあらかじめ提出し、訓練終了後、必要書類を添えて申請・審査を行います。
２．詳細は、各地の都道府県労働局、最寄りのハローワークにお問い合わせください。また、下記概要に参照サイトもございます。
研修（Ｏｆｆ－ＪＴ）に関する助成金・奨励金・支援金概要
| 人材開発支援助成金 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 管轄 (受付・相談） |
厚生労働省（都道府県労働局） | ||||
| 対象 | 事業主、事業主団体等 | ||||
| 助成の種類 | ①特定訓練コース ②一般訓練コース ③教育訓練休暇付与コース ④特別育成訓練コース | ||||
| 助成内容 | 対象となる訓練 | 賃金助成（1人１時間当たり） ※（）内は中小企業以外の助成額・助成率 |
経費助成 | 実施助成（1人１時間当たり） | |
| 生産性要件を満たす場合 | 生産性要件を満たす場合 | 生産性要件を満たす場合 | |||
| ①特定訓練コース | Off-JT | 760円（380円） | 45％（30％） | - | |
| 960円（480円） | 60％（45％） | ||||
| OJT | - | - | 665円（380円） | ||
| 840円（480円） | |||||
| ②一般訓練コース | Off-JT | 380円 | 30% | - | |
| 480円 | 45% | ||||
| ③教育訓練休暇付与コース | 教育訓練休暇制度 | - | 30万円 | - | |
| 36万円 | |||||
| 長期教育訓練休暇制度 | 6,000円 | 20万円 | - | ||
| 7,200円 | 24万円 | ||||
| ④特別育成訓練コース | Off-JT | 760円（475円） | ※訓練及び訓練時間により変動 | - | |
| 960円（600円） | |||||
| OJT | - | - | 760円（665円） | ||
| 960円（840円） | |||||
| ※①特定訓練コース及び②一般訓練コースにおいて事業主団体等に対しては経費助成のみとなります。 | |||||
| ※その他詳細な要件につきましては必ず厚生労働省のホームページをご確認ください。 | |||||
| 中小企業事業主の範囲 | 主たる事業 | 資本金の額・出資の総額 | 常時雇用する労働者の数 | ||
| 小売業（飲食店含む） | 5,000万円以下 | ま た は |
50人以下 | ||
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 | |||
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 | |||
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 | |||
| 参照サイト | 厚生労働省 人材開発支援助成金（特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース、特別育成訓練コース） | ||||
| 2019年度東京都中小企業職業訓練助成金 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 管轄 (受付・相談） |
東京都（職業能力開発センター） | ||||
| 対象 | 中小企業授業主、共同団体（共同団体の要件については募集要項または東京都ホームページをご確認ください） | ||||
| 助成の種類 | ・都内で行われるOFF-JT（集合して行われ、通常の業務と区別できる訓練） ・自ら企画し実施する訓練は2名以上、教育機関派遣訓練では1名以上が修了すること |
||||
| 助成内容 |
■自ら企画し実施する訓練
■教育機関派遣訓練
|
||||
| 中小企業事業主の範囲 | 産業分類 | 資本金の額・出資の総額 | 常時雇用する労働者の数 | ||
| 小売業・飲食店 | 5,000万円以下 | ま た は |
50人以下 | ||
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 | |||
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 | |||
| 上記以外の産業 | 3億円以下 | 300人以下 | |||
| 参照サイト | 東京都 TOKYOはたらくネット 東京都中小企業職業訓練助成制度 | ||||
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