人材育成や企業内研修に使える助成金制度(2020分年度版)

研修・eラーニング教育などで利用できる助成金

【人材育成に関する助成金と合わせて活用しやすい助成金】


※出典:「人材開発支援助成金(特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース、特別育成訓練コース)」(厚生労働省)(最終アクセス:2020/10/23)
※出典:「東京都中小企業職業訓練助成制度」(東京都産業労働局)(最終アクセス:2020/10/23)
※出典:「キャリアアップ助成金」(厚生労働省)(最終アクセス:2020/10/23)

人材開発支援助成金(旧:キャリア形成促進助成金)

■概要

事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した教育や研修を行う場合に、 経費、賃金等の一部を助成する制度です。 厚生労働省が管轄する制度で、以下の4つのコースで構成されており、 様々な要件で助成を受けることができます。
※キャリアアップ助成金:「有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進する制度」とは異なります。

  • ①特定訓練コース
    10時間以上の訓練や、「OJT」と「OFF-JT」を組み合わせた訓練を行った場合に支給される助成コース
  • ②一般訓練コース
    20時間以上のOFF-JT訓練を行った場合(特定訓練コースに該当するもの以外)に支給される助成コース
  • ③教育訓練休暇付与コース
    休暇制度を導入し、労働者が教育訓練休暇を取得した場合に支給される助成コース
  • ④特別育成訓練コース
    有期契約労働者に対象に、正社員転換又は処遇改善を目的とした訓練を実施した場合に支給される助成コース
  • ⑤建設労働者認定訓練コース
    認定訓練を行った中小建設事業主に対して支給される助成コース
  • ⑥建設労働者技能実習コース
    雇用する建設労働者に有給で技能実習を受講させた建設事業主に対して支給される助成コース
  • ⑦障害者職業能力開発コース
    障がいのある方に対して職業能力開発訓練事業を実施する場合に支給される助成コース

■お問合せ先

■活用事例


※出典:「人材開発支援助成金(特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース、特別育成訓練コース)人材開発支援助成金活用例集」(厚生労働省)(最終アクセス:2020/10/23)


【株式会社A社(中小企業事業主の範囲内)】

▼研修の実施内容(1人当たり)
時間:35時間(5日間×7時間)
費用:25,000円
人数:30名

▼助成金のコース
・特定訓練コース:若年人材育成訓練
<Off-JT(1人当たり)>
経費助成:60%
賃金助成:960円
※生産性要件を満たす場合

▼助成金額の例(1人当たり)
15,000円(費用×60%)
33,600円(時間×960円)
1人あたり:48,600円
総額:1,458,000円(1人あたり×30名)

■申請の流れ

1.研修を企画する

対象者、研修カリキュラム、日程などを決定

2.研修が申請対象か確認する

職業開発推進者の選任、事業内職業能力開発計画を策定し、対象の訓練コースや助成金額を管轄労働局に確認

3.実施計画書を作成・提出する

研修実施の1か月前までに、必要書類を管轄労働局に提出

【申請書類ダウンロード】


※出典:「人材開発支援助成金(特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース、特別育成訓練コース)申請書類(令和2年4月1日~令和3年3月31日)」(厚生労働省) (最終アクセス:2020/10/23)
 

4.研修を受講(実施)する

【注意点】計画内容が変更になる場合は、事前に変更届の提出が必要

5.助成金の申請書を提出する

研修が終了した日の翌日から2か月以内に、必要書類を管轄する労働局に提出

助成金の詳細

東京都中小企業職業訓練助成制度

■概要

東京都内の中小企業等が従業員に対して、短時間の教育や研修を行う 場合に、研修費、受講料の一部を助成する制度です。 東京都が管轄する制度で、東京都内の中小企業を対象に、 3時間以上20時間未満(教育機関派遣訓練の場合)の訓練に対し、 助成を受けることができます。

■お問合せ先

■活用事例

  • 新入社員研修などの階層別研修、IT研修など

■申請の流れ

1.研修を企画する

対象者、研修カリキュラム、日程などを決定

2.研修が申請対象か確認する

必要書類の作成方法など、企業等の所在地を管轄する職業能力開発センターに相談

3.交付申請書を作成・提出する

研修の実施期間に応じて、申請期限までに管轄する職業能力開発センターに提出

【申請書類ダウンロード】


※出典:「令和2年度東京都中小企業職業訓練助成金様式一覧」(厚生労働省)(最終アクセス:2020/10/23)

4.研修を受講(実施)する

【注意点】計画内容が変更になる場合は、事前に変更届の提出が必要

5.実施報告書、助成金請求書を提出する

研修が終了した日から、おおむね2か月以内に実施報告書を提出し、審査が完了次第、助成金請求書を提出する

助成金の詳細

キャリアアップ助成金

■概要

事業主が非正規雇用の労働者に対して、キャリアアップを促進するための取組を行った場合に助成する制度です。 厚生労働省が管轄する制度で、以下の7つのコースで構成されております。
※「人材育成コース」は、平成30年4月より「人材開発支援助成金」に統合。

  • ①正社員化コース
    有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換、または直接雇用した場合に助成
  • ②賃金規定等改訂コース
    全てまたは一部の有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を増額改定し、昇給した場合に助成
  • ③健康診断制度コース
    有期雇用労働者等を対象に「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、4人以上に実施した場合に助成
  • ④賃金規定等共通化コース
    有期雇用労働者等と正社員との共通の賃金規定等を新たに規定・適用した場合に助成
  • ⑤諸手当制度共通化コース
    有期雇用労働者等と正社員との共通の諸手当制度を新たに規定・適用した場合に助成
  • ⑥選択的適用拡大導入時処遇改善コース
    労使合意に基づく社会保険の適用拡大の措置の導入に伴い、その雇用する有期雇用労働者等について、働き方の意向を適切に把握し、被用者保険の適用と働き方の見直しに反映させるための取組を実施し、当該措置により新たに被保険者とした場合に助成
  • ⑦短時間労働者労働時間延長コース
    有期雇用労働者等の週所定労働時間を延長し、新たに社会保険を適用した場合に助成

■お問合せ先

■活用事例

※出典:「多様な人材活用で輝く企業応援サイト事例紹介」(厚生労働省)(最終アクセス:2020/10/23)

■申請の流れ

1.実施する取り組みを検討する

正規雇用労働者への転換、基本給の増額改訂などの取り組みの決定

2.取り組み内容が申請対象か確認する

キャリアアップ計画を策定し、対象のコースや助成金額を管轄労働局に確認

3.キャリアアップ計画を作成・提出する

各コース実施日の前日までに、管轄労働局(もしくはハローワーク)に提出

【申請書類ダウンロード】


※出典:「申請様式のダウンロード(キャリアアップ助成金)(令和2年4月1日以降の様式)」(厚生労働省)(最終アクセス:2020/10/23)

4.取り組みを実施する

就業規則等の改定を行う

5.支給申請書を提出する

賃金の6か月分を支給した日の翌日から2か月以内に申請書を提出する
(コースによって、期間が異なる場合がございます)

よくあるご質問

  • Q1.助成金とは何ですか?
  • A1.企業が人材育成(研修など)を実施した際に、経費や賃金の一部を助成する制度になります。

  • Q2.全ての研修が助成金の対象になりますか?
  • A2.各種助成金の要件を満たしている場合、助成金の対象になります。これまでの活用事例もありますので、要件を満たすように、研修時間を変更するなどもご相談させていただきます。

  • Q3.どのような資料の提出が必要ですか?
  • A3.研修の実施計画書や助成を受けるための申請書などがあります。各種助成金によって提出書類が異なりますので、上記の「申請書類ダウンロード」よりご印刷くださいませ。

  • Q4.申請や資料の提出期限はありますか?
  • A4.各種書類に提出期限が定められております。当社の捺印が必要な場合もありますので、必要に応じてお問合せくださいませ。

  • Q5.助成金のコースに応じて、当社に合わせたカスタマイズしていただくことはできますか?
  • A5.カスタマイズすることは可能でございます。検討段階でも構いませんので、何なりとご相談くださいませ。