全国の法務局では、事務として「登記（不動産、法人等）」、「訴訟」、「人権擁護」、「戸籍・国籍」、および「供託」といった幅広い業務があります。いずれも、多彩な事務を正確に間違いなく進める使命を持っています。
法務局での人材育成の目的は、学びを通じて以下のような業務と労働環境改善に直結させることです。

（１）評価者　：　評価者研修
（２）管理職　：　管理職研修
（３）窓口職員：　接遇研修、クレーム対応研修
（４）訟務官　：　プレゼンテーション研修

上記は、ご要望を多くいただいている内容であり、特徴的な研修群です。
各部署の業務内容や課題などに合わせ、現場での業務に近いカリキュラムやワーク、ケーススタディの題材にカスタマイズしています。

職場に合う人材育成のポイント

■法務局の職員に必要な対応能力とは
法務局での仕事は、法律の知識だけでなく、法律にかかわる様々な業務知識も必要です。 住民の財産を含む様々な権利を守る国の業務であり、日本語のチェックなどの細かい業務が多く、仕事の正確さが厳しく要求されます。

■翌日からすぐ使えるノウハウを短期間で習得
緊張が続く法務局という職場は、日常業務で迅速かつ正確に業務を遂行するため、大変ストレスを溜めやすい環境です。 来庁者への応対を含めて心理的な不安定が続くと、心理的にダメージを受けやすくなります。 そういったダメージを回避するためにも、ストレス耐性を持つことや、精神的な負担を少しでも軽減させ、レジリエンスといった立ち直るスキルを持つ必要があります。
特に管理職は、自分自身がそのような様々なノウハウを身につけ、かつ組織としての業務効率を向上させ仕事の質を高めるよう調整し、 職場全体でのヘルスケアに努める重要な任務もあります。
多忙な合間での研修受講は、主に1～2日で完結する内容なら、無理なく習得できる範囲でしょう。 それでも現場を離れるのが厳しい場合は、半日だけでも振り返る時間を持つことが重要です。 短期間で、様々なスキルを身につけるためにも、順を追って学ぶOff-JTの機会は法務局でも重要です。

■法務の専門知識とビジネススキルとの総合力
他の官公省庁と同様に、仕事のうえで、一般に住民には意味が通じない言葉が存在します。 業界用語や局内しか通用しない略号など、多くの不明瞭な言葉が存在し、住民への説明等の外部で使うことは適していません。 他者に説明する際にはそういう言葉を使わず、誰にでも意味が分かる言葉を使うことが重要です。
業務上の専門知識、および、相手に対して伝わる言葉を選んで説明するなどの一般的なビジネススキルという両方の能力が揃ってこそ、住民に信頼され、良い仕事ができると考えられます。

具体的には、タイムマネジメントや仕事の進め方、ＯＪＴ、コンプライアンス、メンタルヘルスといった、有効な学びが必要です。 まず、個人個人の業務上での課題解決、そして職員の養成や意識向上による全体の組織力強化、さらに、心理面での支援、という３つの側面から育成することが望まれます。