希望者全員が66歳以上まで働ける企業は10.6%

2018年11月28日

希望者全員が66歳以上まで働ける企業は10.6%

 厚生労働省がまとめた「高年齢者の雇用状況」によると、希望者全員が66歳以上まで働ける企業の割合は10.6%に上っていることが分かった。

 希望者全員が66歳以上まで働ける企業の割合は10.6%(前年比0.9ポイント増)で、内訳は「希望者全員66歳以上の継続雇用制度」(6.0%)、「定年制の廃止」(2.6%)、「66歳以上定年」(2.0%)となっている。

 希望者全員が66歳以上まで働ける企業の割合を従業員規模別に見ると、301人以上の企業は3.5%(同0.5ポイント増)、従業員300人以下の企業は11.4%(同0.9ポイント増)となっている。

 今年6月1日現在で、高年齢者雇用確保措置を実施済企業の割合は99.8%。実施済企業における雇用確保措置の内訳は、「定年制の廃止」(2.6%)、「定年の引き上げ」(18.1%)、「継続雇用制度の導入」(79.3%)となっている。

 継続雇用制度を導入している企業のうち、希望者全員を対象とした制度を導入している企業は71.0%、対象者を限定する基準がある制度を導入している企業は29.0%。

 過去1年間に60歳定年企業で定年を迎えた33万8591人のうち、継続雇用された人は28万5866(84.4%)、継続雇用を希望しなかった人は5万2168人(15.4%)、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は557人(0.2%)だった。

 定年を65歳とする企業は16.1%。企業規模別にみると、大企業では9.4%、中小企業では16.8%となっている。

 労働者31人以上の企業の常用労働者(約3098万人)のうち、60歳以上の常用労働者は11.7%の約363万人で、2009年と比較すると約147万人増加している。年齢階級別に見ると、60~64歳が約206万人、65~69歳が約110万人、70歳以上が約46万人となっている。

 集計対象は、全国の常時雇用する労働者が31人以上の企業15万6989社。

配信元:日本人材ニュース

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