下請法から取適法へ改正、2026年１月から施行！取引リスクを未然に防ぐために、いま組織がすべきこと

下請法（正式名称：下請代金支払遅延等防止法）から取適法（正式名称：中小受託取引適正化法）への改正により、対象となる取引や、委託事業者との取引において遵守すべき事項が拡大しました。多くの組織にとって、インパクトのある法改正ではないでしょうか。

本記事では、取適法への改正ポイントを整理するとともに、企業・組織として取り組むべき対応について解説します。

取適法特に押さえておきたい改正のポイント３つ

令和８年１月１日の施行に伴う取適法の改正内容は、公正取引委員会が要点をまとめています。改正内容をふまえると、組織が押さえておきたい法改正のポイントは大きく３つにまとめられます。

参考：公正取引委員会『●中小受託取引適正化法ガイドブック●「下請法」は「取適法」へ～知っておきたい制度改正のポイント～』
https://www.jftc.go.jp/file/toriteki002.pdf（最終アクセス：2026/1/20）

ポイント１．用語の見直し

取適法への改正に伴い、用語がより中立的かつ実態に即した表現に見直されました。これまで用いられてきた、上下関係を強調する「親事業者」「下請事業者」などの呼称は、取引の役割や実態を示す「委託事業者」「中小受託事業者」と変更されています。

下請法での用語	取適法での用語
下請代金支払遅延等防止法	製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の遅延等の防止に関する法律
親事業者	委託事業者
下請事業者	中小受託事業者
下請代金	製造委託等代金

ポイント２．適用対象の拡大

取適法の改正により、委託事業者・中小受託事業者の基準が見直され、従来の資本金要件に加えて、従業員数も事業者の基準として拡大されました。また、対象取引には、荷主が自社の事業のために行う物品の運送を運送事業者へ依頼する「特定運送委託」も新たに追加されています。これまで取適法の適用外と認識されていた取引についても、改正を受け、契約内容や実務対応を見直すことが求められています。

ポイント３．委託事業者の禁止事項の追加

取適法の改正により、委託事業者に対する禁止事項が拡充され、支払方法や代金決定の在り方について、取引の適正性がこれまで以上に厳しく問われることとなります。手形払いは原則として禁止され、電子記録債権やファクタリングを利用する場合であっても、支払期日までに手数料等を含めた代金全額が中小受託事業者に支払われない取引は、法令違反となります。

また、十分な協議を行わずに一方的に代金を決定または据え置く行為や、正当な理由を示さない代金の減額も新たに禁止されました。委託事業者には、取引先と丁寧に協議を行い、その経緯や判断根拠を記録として残すなど、透明性の高い取引プロセスを整備することが求められます。

組織として対応すべきこと

取適法の内容を理解すべき従業員は、一部の担当者に限られるものではありません。委託先への取引は、幅広い部署で日常的に行われており、取適法への違反リスクは組織内に偏在しています。したがって、取引の適正性は一部の担当者だけの問題ではなく、組織全体で向き合うべき課題であり、取引に関与する可能性のあるすべての従業員が、今回の法改正を理解する必要があります。

「今までこうしてきたから」「前も問題なかったから」という現場の判断によって法令違反を犯さないよう、組織全体で法令遵守に向けた取り組みが求められます。

自社取引の現状整理と影響範囲の洗い出し

取適法への改正により、これまで想定していなかった取引が規制対象となる可能性があります。まずは、自社が行っている取引の全体像を把握し、どの取引が取適法の影響を受けるのかを整理することが重要です。発注形態や取引先の規模、継続性などを確認し、リスクが生じ得る取引を明確にすることで、適切な対応につなげることができます。

契約条件・発注プロセスの見直しと整備

取引の適正性を確保するためには、契約内容や発注時の運用を見直すことが欠かせません。契約書や発注書において、業務内容や対価、支払条件が明確になっているかを確認し、不十分な点があれば更新・整備する必要があります。また、価格や条件を変更する際の協議プロセスを整理し、記録として残す仕組みを整えることも重要です。

従業員一人ひとりの理解を高める教育の実施

取適法への対応は、ルールや書面を整えるだけでは十分とは言えません。実際に取引を行う現場担当者が制度を理解し、適切に判断できることが不可欠です。条文解説にとどまらず、具体的な事例や現場で起こりがちなケースを通じて学ぶことで、無意識のリスクを防ぐことができます。組織全体で共通理解を持つための教育が、取引リスク低減の鍵となります。