官公庁・自治体向け メンタルヘルス研修

■早期のストレス発見と、心の病を未然に防止する体制づくり

人員削減や予算削減による労働時間の増加や、人間関係の問題などで、現在、長期にわたり休職する方が年々増加しています。

また、ある調査によると、平成20年度にメンタルヘルスを導入している組織の比率は、職員数が1,000名以上の自治体では90％以上を超えているという結果が出ています。平成15年度は、23％の自治体しか導入していなかったことを考えると、急速にメンタルヘルスへの取組みが増えたことが分かります。

このように、職場環境の改善など現場任せの対応ではなく、早期に職員のストレスを把握し緩和する体制や仕組みづくりを行うことが急務です。

また、職員のストレスをコントロールすることは、生産性の低下を防ぎ、業務を効率化することにもつながります。

研修では、ストレスに対する知識を深め、自己のストレスをチェックしたり、職場でのサポートシステムを考えながら、生き生きと自分らしく働ける 職場づくりを可能とするメンタルヘルスの手法を習得します。

さらに、「傾聴」のスキルで、部下の心情を理解し、早期に職員のストレスを把握し、心の病に至る前に緩和する体制や、その仕組みづくりについても講義を行います。

研修の進め方

組織内のメンタルヘルスが悪化する要因の一つである、コミュニケーションの希薄化に焦点を当てます。また、コミュニケーションスキル向上を目指すと共に、部下のストレス管理といった視点から、職場内の環境を考える内容にもなっています。

現場で起こっている問題の洗い出しや対策としてのコミュニケーションスキル、および、心情理解の講義を行った後で、 事前課題を元にしたロールプレイングを通して、スキルの定着化を図ります。