ストレスチェックの50名未満事業場義務化に備える～今からできる準備とは

これまで努力義務とされてきた従業員数50名未満の事業場におけるストレスチェック制度についても、今後は実施義務化される方針が示されています。

コンビニ・スーパーマーケットなどの多店舗展開企業、複数拠点を持つ製造業、学習塾・介護施設・サービス業など「１事業場あたりは少人数」という組織にとって、決して他人事ではない改正です。

本コラムでは、制度対応に向けて今から押さえておくべきポイントと、現実的な運用の考え方を、事例を交えてご紹介します。

事業場ごとの運用ですか？～グループ全体で一括運用しませんか

これまで「各店舗や各拠点は50名未満だから実施していない」「努力義務なので各拠点に任せるなど様子見をしている」といった運用をされていた場合、法施行後はそのままでは通用しなくなります。

一方で、誤解されがちですが、各事業場がバラバラに実施しなくてはならないわけではありません。実務上は産業医がいる親会社や本社などが主体となり、外部委託を活用してグループ全体で、一括で運用をするという形が現実的かつ安全です。重要なのは、「どこが実施するか」ではなく「各事業場の従業員が、適切な体制のもとで受検できているか」という点にあります。

【事例】コストを削減しつつ全グループの内容の統一化にも成功（情報通信業界）

条件を満たせば親会社の産業医を全体のストレスチェック実施者にできる

従業員数50名未満の店舗や拠点を抱える親会社さまで疑問が多いのが、「親会社の産業医を、グループ全体のストレスチェック実施者にできるのか」という点かと思います。

結論から申し上げると、現行制度としては条件を満たせば可能です。親会社が嘱託している産業医であっても、ストレスチェックの実施者としての資格を満たしており、かつ個人結果の秘匿性や人事権からの独立性が担保されていれば、グループ一括の実施者として位置づけることができます。

ストレスチェックは外部に委託できる

運用面にあたっては外部委託サービスを活用すれば、以下のような分業体制を取ることができます。

「実施・各種通知・分析作業」など時間と手間のかかる作業は外部委託
「実施要件の決定・面接推奨者の選定・面談対応」など実施者が行うべき作業は自社で対応

外部委託に任せられるとしても、全てを丸投げにするのではなく、事後の就労上の措置や業務量の調整、自社の環境改善などはしっかり向き合っていくことが大切です。外部委託で作業負担や事務コストを軽減させつつ、浮いた時間や労力でしっかりと状況の改善に充てていくという動きが取れることが理想です。

【事例】Web化で本社産業医が地方拠点の進捗・面談要否も管理可能に（サービス業界）

今からできる準備しておくべきこと～継続できる運用設計を考える

ストレスチェック実施義務化範囲拡大の背景には、労働者のメンタルヘルス不調は社会全般での課題があります。制度対応を「現場任せ」にするのではなく、本社主導で仕組み化することが、今後の監督署対応やリスク管理の観点からも重要になります。

多店舗・多拠点企業が「今から」準備しておくべきこと

対象範囲、対象者の「棚卸し」
全拠点一覧や、各拠点の常勤・非常勤・パート・アルバイト含めた実人数の把握
※繁忙期のみ雇用数が増えるケースもありえるため、最大人数を把握しておくのがポイント
実施方式を決める
設問数、実施体制など、本部で一括することで、実施者（産業医）の確保や個人情報の管理の一元化につながります
※受検方法（Webや紙など）は事業場ごとの状況や環境に合わせて、柔軟に検討するのも重要
規程・社内ルールの整備
現行制度に沿った形で、「面接指導の申出・対応フロー」や「個人情報の取扱い」「実施事務従事者の選定ルール」などを定めたひな型を用意しておく
※50名未満事業場専用の制度が今後展開される可能性がありますが、施行されてから準備するよりも、早めの準備が大切です

今のうちから運用体制を整えておくことで、「何を外部委託すべきか」「どの工程で外部の支援が必要か」「どれくらいの予算確保が必要か」などが見えてきます。

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