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【リーガルセミナー】カルテル防止~独占禁止法をふまえた対応策(1時間)

【リーガルセミナー】カルテル防止~独占禁止法をふまえた対応策(1時間)

知らなかったでは済まされない。カルテルを正しく理解し、予防する

研修No.B LAW143-0100-5399

対象者

  • 全階層

・営業部門の担当者、管理者の方
・法務部門をはじめとする関連部署の担当者、管理者の方

よくあるお悩み・ニーズ

  • カルテルとは何かよくわからない
  • 知らないうちにカルテルとみなされる行為をしていないか不安
  • カルテルを予防するためにどうすればよいかを知りたい

研修内容・特徴outline・feature

事業者に重いペナルティが科せられてしまう可能性があるものの、今なおカルテルの事件は後を絶ちません。本研修では、カルテルの基礎知識や不正とされる理由、罰則などをわかりやすく短時間で解説します。実際の事件やカルテルになる可能性のある事例を通してその実態を知り、予防のためにできることを考えます。

研修のゴールgoal

  • ①カルテルの基本知識を習得する
  • ②実際の事例を通してカルテルの実態を理解する
  • ③従業員・組織の両目線からカルテルの予防策を考え、実行できる

研修プログラム例program

内容
  • はじめに
  • 1.カルテルの概要
    (1)独占禁止法上の位置づけ
    (2)カルテルとは
    (3)なぜカルテルはいけないのか
    (4)カルテルのペナルティ
    (5)カルテル事件処理の流れ
    (6)リニエンシー制度
  • 2.カルテルの事例から
    (1)カルテルの事例その1~多額の課徴金徴求事案
    (2)カルテルの事例その2~パーティー会場での会話
    (3)カルテルの事例その3~業界団体の基準価格等
    (4)カルテルの事例その4~長年の慣行
    (5)カルテルの事例その他~カルテルを疑われる事例
  • 3.カルテルを防止するために
    (1)営業担当などの社員に求められる防止策
    (2)コンプライアンスの実効性を高める方策
  • 最後に

8717

カスタマイズ事例~ケーススタディCASE STUDY

本研修のカスタイマイズ事例として、作成したケーススタディを業界別にご紹介します。

{{theme}}研修のケーススタディ一覧

開発者コメントcomment

同業者と交わした何気ない会話など、誰しも知らないうちにカルテルとみなされる行為をしてしまうことがあります。未然に防止するためには、正しい知識を持って該当となる行為を知り、どのような対応をすればよいかを理解しておくことが重要です。同業者と接触のある営業担当者をはじめ、コンプライアンス意識を高めたいあらゆる組織の方に向けた研修として開発しました。

研修のプロがお答え 全力Q&Aqa

お客さまから「コンプライアンス研修」に多く寄せられるご質問を抜粋して掲載しております。

最大のポイントは、コンプライアンスに関する一般的な知識を得るのみでなく、「自分事」として考えていただけることです。コンプライアンスに取り組むうえでまず必要なのは、「世間の常識」に対する「自社の常識」、または「自分の常識」のズレを認識し、コンプライアンス違反に対する危機感を持つことです。世間を騒がす不祥事は決して他人事ではなく、自分の属する組織や身の回りに起こる可能性があることを、真剣に受け止めていただくことが重要です。

研修では、コンプライアンス違反の具体的な事例を基に、問題点を考えていただきます。なぜ起こったのか、原因は何か、組織にどのような影響を与えるのか、などを考えたうえで、自部署において同じことを起こさないための対策や行動指針を立ていただきます。「コンプライアンス」という言葉だけがひとり歩きしがちですが、分かりやすい事例と「自分事」として考えるワークにより、ぼやけていた部分がすっきりした、との声を多くのお客さまからいただいております。

また、テキストには、個人情報保護法など知っておくべき「法律」と、情報セキュリティーやソーシャルメディア(SNS)の注意点といった「実務」に直結する内容をバランスよく記載しているため、即実践に役立つとご好評をいただいております。
受講対象が役員や部長など上位層でない限りは、入門編として「個人レベルの不正」など自分が当事者となり得るテーマでの実施をおすすめいたします。組織ぐるみの不祥事は、非管理職にとっては「自分にとってはどうしようもないこと」であると思われ、当事者意識を持てない可能性があります。それよりは、自分自身もやりかねないと感じていただけるような問題を扱うほうが、コンプライアンスに対する危機意識を高めやすいと考えます。
一方、役員・部長クラス向けには、個人レベルの不正に関する研修ももちろんご受講いただけますが、内部統制をテーマとした研修を実施するお客さまが多くいらっしゃいます。

管理職研修 ~部長に求められる内部統制マネジメント編(1日間)
可能です。
ご提案するにあたり、研修企画の背景や実施の目的を伺います。研修企画の背景が「特に現状問題はないのだけれど、年1回研修を行うことになっているから」というお客さまと、「不祥事を起こしてしまったのでとにかく再発防止のための取り組みを早急に行いたい」というお客さまでは、当然のことながらご提案内容は大きく変わってまいります。前者の場合は、年齢・階層をまたがって多くの社員の方が集まって受講されるという状況が多いので、一番若い/役職の低い方に合わせた一般的な内容が良いと思いますが、何か実際に問題が発生している場合には、その問題に特化して考えていただけるよう、詳しく事例をお聞きしたうえでケースをカスタマイズした内容で行う方が良いと思います。

また、お客さまのコンプライアンスの体制(マニュアルがあるかどうか等)や運営状況(どのように従業員に周知しているか)をヒアリングさせていただけると、より一層お客さまの状況にマッチした内容をご提案することができます。
コンプライアンス教育のゴールに、明確な到達点はありません。コンプライアンスについて皆が危機意識を持ち続けている「状態」が、目指す姿です。そのため、切り口を変えて「継続的に」コンプライアンス研修を実施することがおすすめです。なかでも相乗効果が高いのは、職場内のコミュニケーションに関する教育です。

コンプライアンス研修  管理職向け(2時間×4回)

管理職研修 「風通しのよい職場づくり」で職場環境を整える編(1日間)

新人・若手向けコミュニケーション研修 ~デキる「ホウ・レン・ソウ(報連相)」編(1日間)

コンプライアンスに関する基本知識の習得後に、ハラスメント防止など、コンプライアンス・リスクの中でも関心の高いテーマを絞って研修を行うこともおすすめです。

ハラスメント防止研修 ~管理職として組織への損害を考え、対策を立てる編(1日間)
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