改めて知るＤＸリテラシー～経営層・現場・制度で実践できる６つの仕組み

「ＤＸを進めたいのに、現場から理解が得られない」
「ツールを導入しても活用が進まない」

ＤＸ推進に携わる方なら、一度はこのような課題に直面したことがあるのではないでしょうか。多くの組織で共通するのは、組織内のＤＸリテラシーに格差があり、従業員一人ひとりの理解や意識がバラバラな状態であることです。

結果として、業務変革や文化改革にまで踏み込めず、プロジェクトが停滞してしまいます。その停滞を防ぐには、ＤＸリテラシーと意識の底上げが欠かせません。

ＤＸリテラシーとは、デジタルで成果を生み出す力

ＤＸリテラシーとは、単にＩＴツールを使えることではなく、デジタル技術を活用して業務改善や新たな価値創出ができる能力を指します。

経営層であれば戦略策定や投資判断、現場では業務プロセス改善の視点、ＩＴ担当者には技術的知識と運用力が求められます。組織全体でこの能力を底上げすることが、ＤＸ推進の鍵です。

ＩＴリテラシーとの違い

ＩＴリテラシーは、主にパソコン操作やソフトウェアの使い方、基本的なデジタルツールの扱い方といった技術的スキルを指します。ＩＴリテラシーが「道具の使い方」であるのに対し、ＤＸリテラシーは「道具を使って成果を生む力」といえます。

経済産業省が定める「ＤＸリテラシー標準」とは

経済産業省は、ビジネスパーソンが身につけるべきＤＸの基礎知識・スキル・マインドを示す指針として、「ＤＸリテラシー標準」を策定しています。この標準は、誰もがＤＸを理解し実践できるための共通の基盤として、以下の要素で構成されています。

Why（なぜ）：ＤＸの背景や社会・顧客・競争環境の変化を理解する
What（何を）：ＤＸで活用されるデータや技術を理解する
How（どうやって）：データや技術を実務で活用する方法を習得する
マインド・スタンス：新しい価値を創造するための意識や態度を養う

具体的な学習項目としては、データ分析手法や顧客視点での課題発見、ＡＩやＩｏＴなどの技術を活用した業務改善や新規事業創出の事例が挙げられます。これにより、従業員は単なる知識習得ではなく、実際の業務や組織変革にＤＸを応用する力を身につけることができます。

現場が主体的に動くための当事者意識の育て方

ＤＸリテラシーを高める第一歩は、現場の一人ひとりに「自分ごと化」してもらうことです。そのためには、次のような視点を持つことが大切です。

データ活用の重要性を理解する
勘や経験に頼らず、データに基づいて判断する力を身につけます。
業務プロセスを改善する視点を持つ
「この業務は本当に必要か？」「効率化できる余地はないか？」と問い直すことを習慣づけます。
顧客価値を再定義する
デジタル技術によって、顧客にどのような新しい体験や価値を提供できるのかを考えます。

これらの視点を持つことで、従業員の主体性が高まり、単なる「システム利用者」から「ＤＸを推進する担い手」へと変わっていきます。

ＤＸを浸透させる６つの仕組み～経営発信から人事制度まで

ＤＸは技術導入だけでなく、組織全体の理解と協力があって初めて成果を生みます。個人のリテラシー向上と組織文化の醸成を並行して進めることが、ＤＸを成功させることにつながります。

１．経営層は投資判断とメッセージをセットで示す

ＤＸを本気で進めるには、まず経営層の強いメッセージが欠かせません。単なるスローガンではなく、実際の経営戦略や投資判断と連動した発信が必要です。

例えば「2030年までに売上の30％をデジタルサービスから創出する」という具体的な目標を示すと、従業員はＤＸが一過性ではなく組織の未来像に直結するものだと理解できます。また、発信は一度で終わらせず、組織内全体の会議などあらゆる機会で繰り返すことが重要です。

２．現場リーダーをＤＸアンバサダーに育てる

現場では「自分の仕事にどう関係があるのか」が実感できないと浸透しません。その役割を担うのが部署ごとのリーダーです。アンバサダーとなるリーダーには、部内勉強会の主催や、部内の相談窓口としての役割などを任せると効果的です。リーダー自身がＤＸリテラシーを高める教育を受けたうえで、現場で旗振り役を担えば、経営と現場をつなぐ架け橋になります。