平均賃金39万1408円、年齢・勤続年数で増加し55歳でピーク

2022年2月14日

平均賃金39万1408円、年齢・勤続年数で増加し55歳でピーク

経団連が公表した「2021年6月度定期賃金調査結果」によると、所定労働時間内賃金は全産業平均で39万1408円だった。

製造業平均は37万7922円、非製造業平均は41万8086円で、非製造業平均が全産業平均を上回っている。

所定労働時間内賃金を産業別にみると、最も高いのは製造業では「化学・ゴム」で39万3119円、非製造業では「サービス業」で47万5682円だった。

製造業・非製造業別に所定労働時間外賃金をみると、製造業平均が5万4610円(前年比1万6089円増)、非製造業平均が5万4452円(同8388円増)となった。

製造業が大きく増加した要因について経団連では、「コロナ禍による需要減少から回復傾向にあることがうかがえる」と指摘する。

所定労働時間内賃金は、従業員数「3000人以上」の平均金額(39万4129円)が最も高く、所定労働時間外賃金は、「100人未満」の平均金額(7万2101円)が最も高い。

所定労働時間内賃金については、500人以上の企業では規模が大きいほど平均金額が高く、500人未満では規模が小さくなるほど平均金額が高くなる傾向がみられる。

【規模別 所定労働時間内賃金】
3000人以上  39万4129円
1000~2999人 38万413円
500~999人  36万9794円
300~499人  34万2085円
100~299人  37万9909円
100人未満  38万3532円

【規模別 所定労働時間外賃金】
3000人以上  5万7271円
1000~2999人 4万803円
500~999人  3万7904円
300~499人  3万4250円
100~299人  3万2728円
100人未満  7万2101円

役職別に実際に支払われた所定労働時間内賃金をみると、部長(兼取締役)が100万816円(前年比3万9969円減)、部長が72万55円(同1万3008円増)、部次長が60万107円(同1万356円減)、課長が54万4015円(同2645円増)、係長が41万1183円(同2614円減)となった。

部長の所定労働時間内賃金を100として役職間の賃金比率をみると、すべての役職において前年に比べて減少した。

役職別の平均年齢と平均勤続年数については、いずれの役職においても前年から大きな変化はなかった。

学歴別の標準者賃金は、すべての学歴において、年齢・勤続年数が上がるにつれて金額が増加し、55歳でピークを迎え、役職定年などの影響によって減少または横ばいとなる傾向が続いている。

大学卒総合職(管理・事務・技術労働者)では、25歳25万1404円、35歳38万3701円、45歳53万395円、55歳61万668円となっている。

調査は、2021年9月6日~10月26日、経団連企業会員と東京経営者協会会員企業2061社を対象に実施し、329社の集計をした。(製造業46.8%、非製造業53.2%、従業員500人以上71.4%)

配信元:日本人材ニュース

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