正社員が不足している企業が約5割、「大企業」は過去最高を更新

2019年9月18日

正社員が不足している企業が約5割、「大企業」は過去最高を更新

 2019年7月現在、正社員が不足している企業は48.5%に上っていることが、帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査」で明らかとなった。前年同月比2.4ポイント減となっており、高水準ながら若干の減少が見られた。

 正社員の過不足状況は「不足」とする企業は48.5%(前年同月比2.4ポイント減)、「適性」とする企業は42.2%(同0.9ポイント増)、「過剰」とする企業は9.3%(同1.5ポイント増)だった。

 「不足」していると回答した企業を業種別にみると、「情報サービス」(74.0%)が最も高く、次いで「旅館・ホテル」(70.8%)と2業種で7割を上回った。

 以下、「メンテナンス・警備・検査」(68.4%)、「建設」(67.5%)、「運輸・倉庫」(62.6%)など7業種が6割台となった。

 前年同月比をみると、サービス業15業種のうち10業種が増加した一方、製造業12業種のうち増加は2業種、減少が10業種となるなど、業界による違いが出た。

 規模別にみると、「大企業」(59.3%)では6割近くの企業が「不足」と考えており、1年前から0.8ポイント増加し、過去最高を更新した。「中小企業」は45.9%(3.1ポイント減)、「小規模企業」は42.1%(1.5ポイント減)が不足していた。

 非正社員が「不足」していると回答した企業は29.8%となった(3.2ポイント減)。「適性」とする企業は62.6%(同1.8ポイント増)、「過剰」とする企業は7.7%(同1.5ポイント増)だった。

 非正社員について、最も人手不足と感じている業種は「飲食店」(80.0%)で、2年連続8割台と高水準が続いている。

 次いで、「飲食料品小売」(63.6%)、「各種商品小売」(62.2%)、「娯楽サービス」(61.1%)の3業種が6割台となった。

 非正社員は、「小売」「サービス」業界に属する業種が不足感の高い上位10業種のすべてを占める結果となった。

 規模別にみると、「大企業」(34.2%、前年同月比1.9ポイント減)、「中小企業」(28.5%、同3.6ポイント減)、「小規模企業」(28.2%、同2.3ポイント減)とすべての規模で前年同月を下回った。

 調査は2019年7月18日~31日、全国2万3650社を対象に実施し、1万91社の有効回答を得た。

配信元:日本人材ニュース

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