【2026/2/28まで！】「大阪府リスキリング支援補助金」をわかりやすく解説～大阪府中小企業従業員人材育成支援補助金とは

会社の規模に関する条件

• 大阪府が定める中小企業の規模に合致すること。これは、業種によって資本金の額や従業員の数に上限が決められています
• 「みなし大企業」に当てはまらないこと。みなし大企業とは、例えば、大企業が会社の株式の半分以上を保有している場合や、役員の半数以上を大企業の役員が兼務している場合などを指します

その他の事業者条件

• 補助金を申請する日に、大阪府内に本社または事業所があること
• 過去１年間に、労働基準法などの法律に違反したことがないこと
• 暴力団に関係する者ではないこと、また、そのような者が従業員にいないこと
• 罰金以上の刑を受けてから１年が経過していない者ではないこと（法人の場合）や、禁固刑以上の刑を受けてから１年が経過していない者ではないこと（個人の場合）
• 公正取引委員会から「排除措置命令」や「納付命令」を受けて、その対応が終わってから１年が経過していない者ではないこと
• 特定の風俗営業などに該当しない事業者であること
• 宗教団体や政治団体ではないこと

研修の内容と期間に関する条件

• 職業や仕事に必要な知識、技術を身につけたり、高めたりすることを目的とした研修であること
• 研修の実施時間が10時間未満であること（ただし、ｅラーニングや通信制の研修の場合は、決められた学習時間が10時間未満、または学習期間が１ヶ月未満のものに限られます）
• 会社が、外部の研修機関に受講料などの費用を全額支払う研修であること
• 会社が、国や他の地方公共団体から費用に関する補助を受けていない研修であること
• 令和７年４月１日以降に始まり、令和８年２月28日までに研修が終了し、かつ支払いが完了しているもの

補助対象となる件数の数え方

• 例１: 従業員10人が１つの講座を受講した場合、10件分すべてが補助の対象です
• 例２: 従業員４人が２つの講座をそれぞれ受講した場合、合計で８件分となるため、８件分すべてが補助の対象です
• 例３: 従業員４人が３つの講座をそれぞれ受講した場合、合計で12件分となりますが、上限が10件分なので、12件のうち10件分が補助の対象となり、残りの２講座分は対象外となります

補助の対象となる費用

• 研修機関に支払った費用の中で、入学金や受講料などの合計額（消費税も含む）
• 研修を受けるために必要な教材費は、あらかじめ研修の案内などに記載されているものが対象になります
• もし割引や返金があった場合は、その金額を差し引いて計算する必要があります

補助の対象とならない費用

会社が研修機関に支払った費用であっても、以下の費用は補助の対象外です。

• 研修期間中の従業員の賃金（給料）
• 研修にかかる交通費や食費など
• 教材費以外のパソコンなどの物品購入費や消耗品費

具体的な対象外の研修例

• 令和７年３月31日以前に始まっていた、または継続している研修、または令和８年２月28日以降も続く研修
• 実施時間が合計10時間以上の研修（ｅラーニング・通信制の場合は標準学習時間が10時間以上、または学習期間が１ヶ月以上のもの）
• 外部から講師を招いて、自社の社内で行われた研修
• 仕事に直接関係ない知識やスキルを習得させる内容のもの（例: 普通自動車運転免許の取得講習）
• 仕事の種類にかかわらず、社会人として共通して必要となる基本的なスキル習得が目的のもの（例: 接客マナー研修）
• 趣味や教養を身につけることを目的とするもの（例: 日常会話レベルの語学、話し方教室）
• 通常の業務として行われるもの（例: 経営改善指導、社内マニュアル作成、自社製品の説明会など）
• 従業員の職業能力開発に直接関係しない内容のもの（例: 講演会、研究会、見本市など）
• 法律などで実施が義務付けられている研修（例: 労働安全衛生法に基づく特別な教育）
  ※ただし、従業員が資格を取得するための法定講習（例: 土木施工管理技士取得コースなど）は対象になります
• 意識改革ややる気の向上を目的とした、知識・技能の習得に直接つながらない研修
• 資格試験そのもの（研修を受けなくても単独で受験できるもの）、適性検査

申請手続きのステップ

1. 従業員が研修を受講
2. 補助金申請の条件を確認
3. 大阪府中小企業従業員人材育成支援補助金を申請
4. 審査
5. 補助金の交付：補助金が口座に入金された時点で、交付の決定と金額の確定の通知となります

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