半数近くの事業所が雇用調整を実施、最も多い措置は「残業規制」で23％

　2020年4～6月に雇用調整を実施した事業所は全体の49％で、前年同期を13ポイント上回ったことが、厚生労働省の8月の労働経済動向調査で分かった。前期（2020年1～3月期実績）と比べると12ポイント上昇した。

　産業別に見ると、雇用調整を実施した事業所が最も多かったのは「製造業」、「宿泊業・飲食サービス業」、「生活関連サービス業・娯楽業」の3産業ですべて64％と6割を超えた。前年同期と比べると「製造業」で30ポイント増、「宿泊業・飲食サービス業」で27ポイント増、「生活関連サービス業・娯楽業」で35ポイント増と大きく上昇している。

　最も割合の低かったのは「金融業・保険業」でも33%だった。

　今後、7～9月では39％の事業所が雇用調整を予定している。

　実施した雇用調整の措置は「残業規制」が最も多く23％、次いで「休日の振替、夏季休暇等の休日・休暇の増加」（17％）、「一時休業(一時帰休)」（17％）などとなった。

　8月1日現在、未充足求人がある事業所は全体の41％。産業別に見ると、「医療・福祉」は65％となり唯一6割を超えた。次いで「サービス業（他に分類されないもの）」（52％）、「不動産・物品賃貸業」（49％）が続いた。

　正社員等の労働者過不足判断D.I.（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）は21ポイントとなり、2011年8月調査から37期連続の不足超過となった。

　正社員等の労働者過不足判断D.I.は全ての産業で不足超過となっているが、特に「医療・福祉」（40ポイント）､「建設業」（39ポイント）、「運輸業・郵便業」（37ポイント）で人手不足を感じている事業所の割合が多い。

　一方、パートタイムの労働者過不足判断D.I.は14ポイントで、2009年11月調査から44期連続の不足超過となった。特に「卸売業・小売業」、「不動産業・物品賃貸業」、「サービス業（他に分類されないもの）」（すべて26ポイント）で人手不足を感じている事業所の割合が多い。

　唯一、「製造業」では労働者過不足判断D.I.がマイナス2となり、労働者が過剰と感じている事業所の割合が多くなった。

　2020年4～6月に中途採用を実施した事業所は全体の61％となり、前年同期を7ポイント下回った。

　産業別に見ると最も多い「医療、福祉」（87％）では8割を超え、「不動産業・物品賃貸業」（68%）、「情報通信業」（64%）、「サービス業（他に分類されないもの）」（63%）、「学術研究・専門・技術サービス業」（60%）で6割を超えた。

　最も割合の低い「宿泊業・飲食サービス業」では44%となった。

　今後、7～9月では49％の事業所が中途採用を予定している。