消費税増税対策研修:現場で使える研修ならインソース

消費税増税対策研修

23/12/14 更新

消費税増税対策研修

研修の特徴・目的

消費税増税を機に基礎知識を学び、業務フローを見直す

インソースの「消費税増税対策研修」では、消費税増税に備え、税の仕組みや会計・経理業務の基礎知識を押さえるとともに、増税に伴って発生する様々な案件を適切かつスムーズに処理するためのプログラムを多数ご用意しています。この機会に業務フローやシステムの見直しを図ることで、改正前より現場の皆さまの手数を減らし、生産性向上につなげていただくことを目指します。
会計・経理部門の方はもちろん、請求書等の発行業務に関わるあらゆる職種の方、あるいは増税によって予想されるクレームやお客さまへの対応が求められる職種・業界の方にもおすすめです。

消費税増税対策研修のポイント

税の仕組みや経理・会計業務の基礎知識を押さえる

消費税率引き上げでは新しく導入される各種制度や考え方を事前に・じゅうぶんに理解しておくとともに、自組織においてどのような影響が発生するか充分に検討し、税改正にスムーズに対応できる準備を進めることが肝要です。また、会計・経理部門の方だけでなく、お客さまへの請求書を発行する業務にあたる方の場合も、正確な知識は不可欠です。

税改正に伴うクレームや事務ミス削減のため、業務フローを見直し・改善する

新たな税率大賞対象品目に該当する商材を扱うの小売や外食業界においては、お客さまからの様々なクレームが寄せられることも予想されます。
そこで、改めてクレーム対応スキルやCS意識の向上を図るとともに、税改正に伴い変更された業務フローを見直し、早急にマニュアル化することで効率よく社内に情報を共有し、クレームや事務ミスの削減につなげます。業務フローの見直しにより、業務そのものが効率化されて現場の生産性向上につながる効果も見込めます。

自組織に最適な会計システムを構築するため、一定レベルのITスキルを習得する

システムの変更あるいは新システムの導入においては、自組織ですべて行うケースと外部委託するケースが考えられます。いずれにおいても開発に関わる担当者には一定レベルのITスキルが求められます。会計・経理業務に精通した人材がIT知識を習得することで、自組織特有の課題を改善するための要件を加味した最適な会計システムを構築することができます。また、システム化に至らない煩雑な業務をRPAの導入で自動化できないか、といった検討もできるようになります。

消費税増税対策研修ご検討のお客さまからのご質問

簿記等の知識がない新入社員や経理部門以外の部署にも、基本的な会計・経理・財務の知識を身につけてほしいのですが、どのように教育するとよいでしょうか？

まとまった機会に一気に専門的な知識を要するプロから指導を受けることこそ、初学者にとって効率的かつ効果的な学びになります。基本的な会計・経理・財務の枠組みとポイントを習得することで、今までよくわからなかった経済新聞の記事なども容易に理解できます。弊社ではあらゆる階層・部門の方向けに、その方の役職の権限と責任に応じて、求められる目線や必要なスキルが学べるプログラムをご用意しております。

会計・経理・財務向け研修

消費税増税に伴い対応マニュアルを作成したいのですが、どこから手をつけていけばよいかわからない状況です。何から着手すればいいでしょうか？

まずは業務フロー作成研修をご検討ください。こちらの研修では、業務フロー作成の意味やリスクの観点を学び、実際に業務フローの作成方法を習得します。それにより個別業務の属人化を防ぎ、円滑な業務運用につながります。結果として、業務改善や知識伝承、リスク管理ができるようになり、「改善しよう」という前向きな力も生まれます。その段階でマニュアル作成研修を受講いただけば、さらにスキルアップ効果が見込めます。

【公開講座】業務フロー作成研修

【公開講座】マニュアル作成研修～改善・合理化を促す業務マニュアルの作り方