2018年6月20日

テレワーク導入企業は1割超、セキュリティ対策に課題

　テレワークを導入している企業は13.9%に上ったことが、総務省の「通信利用動向調査」で明らかとなった。具体的な導入予定があるのは4.3％となっている。

　テレワーク導入企業は前年比0.6ポイント増の13.9%、導入していないが、具体的に導入予定がある企業は前年比1.0ポイント増の4.3%となった。

　導入しているテレワークの形態は、「モバイルワーク」の割合が56.4％と最も高くなっている。次いで、「在宅勤務」29.9%、「サテライトオフィス」12.1%。

　テレワークを利用する従業員の割合は、「5％未満」が51.4％、「10～30％未満」24.5%、「5～10％未満」8.4%となった。

　テレワークの導入目的は、「勤務者の移動時間の短縮」が最も多く54.1%、次いで「定型的業務の効率性（生産性）の向上」46.4%などとなった。

　一方、テレワークを導入していない企業が導入しない理由は「テレワークに適した仕事がないから」の割合が73.7％と最も高く、次いで「情報漏洩が心配だから」（22.2%）、「業務の進行が難しいから」（19.5%）などとなっている。

　クラウドサービスを利用している企業の割合は2015年に44.6%、2016年46.9%と上昇傾向が続いていたが、今回56.9%を記録し、初めて調査対象の半数を超えた。

　利用目的をみると、ファイル管理・データ共有（51.2%）やサーバ利用（47.6%）などが多く、営業支援（14.5%）やプロジェクト管理（8.6％）などの高度な利用は低水準にとどまった。給与、財務会計、人事での利用は前年比0.7ポイント増の27.1%だった。

効果については、「非常に効果があった」又は「ある程度効果があった」と回答した企業が利用企業の8割（85.2％）を超えている。

　過去１年間の情報通信ネットワークの利用の際に発生したセキュリティ侵害をみると、「何らかの被害を受けた」企業が50.9％となり、被害内容は「ウイルスを発見又は感染」が44.1％、「標的型メールの送付」が28.8％となっている。

　セキュリティについて、何らかの対策を実施している企業の割合は99.3％となり、対応内容は「パソコンなどの端末（OS、ソフト等）にウイルス対策プログラムを導入」が88.9％と最も高く、次いで「サーバにウイルス対策プログラムを導入」（66.5％）、「社員教育」（57.6％）となっている。

　情報通信ネットワークを利用する上での問題点は、「ウイルス感染に不安」と回答した企業の割合が47.4％と最も高くなり、次いで「セキュリティ対策の確立が困難」（40.9％）、「運用・管理の費用が増大」（39.1％）となっている。

　調査は、2017年11月～12月、全国の公務を除く産業に属する常用雇用者規模100人以上の企業を対象に実施し、2592企業の有効回答を得た。

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