2022年3月30日

経営者の6割が景気拡大見通し、製造業の人手不足感強まる

今後6カ月の景気について、経営者の6割が拡大と見通していることが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。

経営者に対して景気の現状について聞いたところ、「拡大」（0.0％）、「緩やかに拡大」（38.3％）、「横ばい」（44.0％）、「緩やかに後退」（13.5％）、「後退」（3.6％）、「その他」（0.5％）となった。

前回2021年12月調査に比べて、「拡大している」、「緩やかに拡大している」が減少(それぞれ4.0％→0.0％、49.3％→38.3％)し、「緩やかに後退している」「後退している」が増加（それぞれ6.0％→13.5％、1.5％→3.6％）した。

今後6カ月の景気見通しについては、「拡大」（5.2％）、「緩やかに拡大」（57.0％）となった。「横ばい」（25.9％）、「緩やかに後退」（7.8％）、「後退」（2.1％）、「その他」（2.1％）だった。

景気見通しの根拠を聞いたところ、「個人消費の増加」（57.7％）、「設備投資の増加」（26.5％）、「生産・販売の増加」（19.6％）などが挙がった。

自社の雇用状況を聞いたところ、「過剰」（7.4％）、「適正」（56.3％）、「不足」（36.3％）となった。「不足」が4四半期連続で増加し、人手不足感が強まっている。

非製造業では前回調査から2.0ポイント低下したもの34.1％、製造業は前回調査から9.8ポイント上昇して41.8％と4割を超えた。

半年後（2022年9月末時点）の対ドル円相場の予想は「115円～120円未満」（52.2％）、日経平均株価の予想は「2万8000円台」（27.2％）が最も多い。

オミクロン株急拡大による2021年度業績への影響については、「マイナスの影響あり」（17.6％）、「ややマイナスの影響あり」（36.9％）、「ほとんど影響なし」（41.2％）となっている。

調査は2022年2月22日～3月3日に実施し、経済同友会会員ら193人から回答を得た。

配信元：日本人材ニュース

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