経営者・人事必見
インソースが考える DX 人材育成～教育で社員をＤＸ人材へ

菅首相提唱のデジタル庁を始めとして、世はDX（デジタルトランスフォーメーション）ばやりです。これをただの流行と見過ごさず、産業の大きなパラダイムシフトが到来していると捉えることが大切です。

生まれたばかりのベンチャー企業でもアイデアがあれば、製造を外部委託し、ITを活用して容易に新規事業に参入ができるようになっています。DXを活用するチャレンジャーは日々生まれています。

「十年間、同じ仕事をしていたら今のように売上高一兆円の企業ではなくなる」（味の素西井孝明社長）※このように、業界最大手の経営トップも強い危機感を抱いています。DX強化は喫緊の経営課題となっているのです。

出典：『日経ビジネス』電子版2020 年3月30日号「味の素・西井社長、食品産業はDXで変わった」
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00396/?ST=print

DXとは社内外のデータとデジタル技術を活用して、業務改善や、ビジネスモデルの変革をすることです。そのポイントは「データ」に着目することです。
データはどれだけ使っても減らない不思議な資産であり、これを事業の中で徹底的に使い倒すことこそがＤＸです。つまり、ＤＸ時代の勝者となるには、できるだけ多くの社員がデータを使い倒せるようになることが肝要となります。

「ＡＩの導入を先導する組織・人材の不足」を課題と考えている日本企業は29％にのぼる一方、米国、英国、ドイツでは12～13％に過ぎません※。この背景には日本企業にはＩＴやAIは理系で専門教育を受けた人材しか担えないとの認識が広く存在します。

しかし、少数の専門家だけではDXは実現できません。ここは、全社員がITの活用知識を持ち、事業全般にデータやITを活用できるようにしていくのが得策です。

出所：総務省「平成30年版 情報通信白書」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/pdf/n3200000.pdf

ITスキルを、因数分解していくと次のような５つに分解できます。

• ①ITの基礎知識（各種ITツールやサービスの特性、コスト、効果、限界）
• ②業務を知り、改善策を立てる力
• ③ITの特性を踏まえ、業務への活用方法を考える力
• ④利用者視点でシステムを使いやすくデザインする力
• ⑤IT独特のモノづくり力（プログラミングetc.）

分解してみると、ほとんどが一般的なビジネススキルと同じで、IT独特のスキルは僅かなことがわかります。社内での役割に応じ、分担してDXスキルを身につけていけば、ごく短期間で社員全員がデジタルプラットフォームに乗ることも不可能ではありません。

まずは、経営陣から、そして最終的には全社員でIT・DXに関する基礎的な知識を学ぶことをお勧めします。データに関する基礎知識、どんな目的のためにどんなITを利用すべきなのか、コストと実現の限界などを知る事で、流行や広告に惑わされず、最適なITはどんなものか判断できるようになります。

また、全社研修を通じて共通認識ができるので、DX推進が加速します。（図表レベル０参照）

自分の仕事のやり方を積極的に大きく変えていこうとする人は稀です。よって、掛け声だけのDXでは劇的なプロセス変革など発想として出てこないのが実態です。

そこで、研修を通じて、管理職層に集中してDXを事業においてどう活用し、業務を改善していくかを考える場を持つことがＤＸの現場への浸透につながります。（図表レベル０―２参照）

多くの社員がDXについて理解し、経験豊富な管理職がシステム化すべき業務を洗い出せても、肝心のDX化は大きく進みません。手を動かして設計したり、プログラミングをするDX中核人材が必要です。
今の若手はデジタルネイティブなので、ITスキルを想像以上に短時間で身につけます。若手を教育で強化すればDX化は大きく進みます。（図表レベル２参照）

本格的なAIの活用やシステム化に向け、スペシャリストも一般社員から育成可能です。
インソースでは、10名の若手社員が再教育の後、SEやAIスペシャリストとして働いています。それぞれが営業や研修開発業務に精通しており、スピード感をもったシステム設計・開発を実現しております。

DXを難しく捉えず、まずインソースと一歩踏みだしてみませんか。（図表レベル３参照）