正社員が不足している企業は4年ぶりの3割台に減少

2020年9月25日

正社員が不足している企業は4年ぶりの3割台に減少

 2020年7月現在、正社員が不足している企業は30.4%に上っていることが、帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査」で明らかとなった。前年同月比18.1ポイント減となっており、7月としては4年ぶりの3割台に減少している。

 正社員の過不足状況は「不足」とする企業は30.4%(前年同月比18.1ポイント減)となった。2017年は45.4%、2018年は50.9%、2019年は48.5%とここ3年5割程度が「不足」としていたが、4年ぶりに3割台となり、人手不足割合は大幅に減少している。

 「適性」とする企業は46.8%(同4.6ポイント増)、「過剰」とする企業は22.9%(同13.6ポイント増)だった。

 「不足」していると回答した企業を業種別にみると、「建設」(51.9%)がトップとなり、唯一5割を上回った。次いで、「メンテナンス・警備・検査」(48.1%)、「教育サービス」(48.0%)、「農・林・水産」(47.1%)など7業種が4割台で続いた。

 規模別にみると、「大企業」(36.9%)は 前年同月比22.4ポイント減少となり、全体より減少幅が大きい。「中小企業」は28.9%(同17.0ポイント減)、「小規模企業」は30.3%(同11.8ポイント減)となり、いずれも10ポイント以上減少した。

 非正社員が「不足」していると回答した企業は16.6%(前年同月比13.2ポイント減)となり、2013年2月(16.6%)の水準まで減少した。「適正」は62.2%(同0.4ポイント減)でほぼ横ばいとなった一方、「過剰」は21.2%(同13.5ポイント増)となり大きく増加している。

 業種別にみると、スーパーマーケットを含む「各種商品小売」は47.6%となり、最も高かった。次いで、「教育サービス」(43.5%)が続き、正社員と同様に増加している。

 以下、「家具類小売」(40.0%)も4割台となったほか、「飲食店」(38.6%)、「飲食料品小売」(37.1%)、「メンテナンス・警備・検査」(36.7%)、「医薬品・日用雑貨品小売」(33.3%)、「娯楽サービス」(33.3%)などが3割台で続いた。

 非正社員は、「小売」「サービス」業界に属する業種が不足感の高い上位10業種のすべてを占める結果となった。

 規模別にみると、「大企業」(17.3%、前年同月比16.9ポイント減)、「中小企業」(16.4%、同12.1ポイント減)、「小規模企業」(17.2%、同11.0ポイント減)とすべての規模で1割台となった。

 調査は2020年7月16日~31日、全国2万3680社を対象に実施し、1万1732社の有効回答を得た。

配信元:日本人材ニュース

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