2021年9月08日

2020年は離職した人が就職した人を16.8万人上回る

2020年は、離職した人が就職した人よりも16.8万人（小数点第二位以下切り捨て、以下同様）多かったことが、厚生労働省が発表した2020年の雇用動向調査結果で分かった。

2020年の1年間の入職者は710.3万人（入職率13.9％）、離職者は727.2万人（離職率14.2％）で、離職者が入職者を16.8万人上回った。

前年に比べ、入職率が2.8ポイント、離職率が1.4ポイントそれぞれ低下した。入職超過率はマイナス0.3ポイントと離職超過となった。前年の入職超過率は1.1ポイントだった。

就業形態別に見ると、一般労働者は入職者391.4万人（入職率10.7％）、離職者392.8万人（離職率10.7％）で、入職超過率は0.0ポイントだった。

一方、パートタイム労働者は入職者318.9万人（入職率22.2％）、離職者334.3万人（離職率23.3％）で、入職超過率はマイナス1.1ポイントと離職超過となった。

入職者を職歴別にみると、転職入職者は469.2万人（前年540.9万人）、未就業入職者は241.0万人（同302.5万人）で、転職入職率は9.2％（同10.7％）、未就業入職率は4.7％（同6.0％）となった。

入職者が多かった産業は、宿泊業・飲食サービス業（122.7万人）、卸売業・小売業（114.2万人）、医療・福祉（111.7万人）。

前年と比べると、入職者数は情報通信業が3.4万人増と最も増加幅が大きく、次いで建設業が2.5万人増。一方、最も減少幅が大きかったのは、宿泊業・飲食サービス業で44.4万人減、次いで卸売業・小売業が39.6万人減となった。

離職者が多かった産業は、宿泊業・飲食サービス業（125.8万人）、卸売業・小売業（124.3万人）、医療・福祉（107.4万人）。

前年と比べると、離職者数は運輸業・郵便業が3.6万人増と最も増加幅が大きく、次いでサービス業（他に分類されないもの）が2.2万人増。一方、最も減少幅が大きかったのは、宿泊業・飲食サービス業で28.9万人減、次いで卸売業・小売業が22.4万人減となっている。

入職超過率をみると、情報通信業が5.4ポイントと最も高く、次いで鉱業，採石業，砂利採取業が2.3ポイント。
一方、生活関連サービス業，娯楽業がマイナス2.6ポイントと最も低く、次いで電気・ガス・熱供給・水道業がマイナス2.1ポイントとなっている。

【産業別入職率・離職率】
鉱業・採石業・砂利採取業　入職率7.9%、離職率5.6%
建設業　同10.0%、同9.5%
製造業　同7.8%、同9.4%
電気・ガス・熱供給・水道業　同7.9%、同10.0%
情報通信業　同14.6%、同9.2%
運輸業・郵便業　同14.5%、同13.3%
卸売業・小売業　同12.0%、同13.1%
金融業・保険業　同8.1%、同7.7%
不動産業・物品賃貸業　同15.5%、同14.8%
学術研究・専門・技術サービス業　同11.4%、同10.3%
宿泊業・飲食サービス業　同26.3%、同26.9%
生活関連サービス業・娯楽業　同15.8%、同18.4%
教育・学習支援業　同16.2%、同15.6%
医療・福祉　同14.7%、同14.2%
複合サービス事業　同6.8%、同7.8%
サービス業（他に分類されないもの）　同17.5%、同19.3%

調査は、上半期調査9032事業所、下半期調査8841事業所から有効回答を得た。

配信元：日本人材ニュース