5割以上の企業でパワハラの予防・解決のための取り組みを実施

厚生労働省が実施した「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」によると、パワーハラスメントの予防・解決のための取組を実施している企業・団体の比率が5割を超えたことが明らかになった。

企業を対象にパワーハラスメントの予防・解決のための取組について聞くと、「実施している」と回答した企業は52.2%と半数を超えた。「特に取組を考えていない」は25.3%だった。

2012年度調査と比較すると、どの従業員規模でも「実施している」の比率が高くなっている。

一方、従業員にパワーハラスメントの予防・解決のための取組について聞いたところ、勤務先が「積極的に取り組んでいる」または「取り組んでいる」と回答した者を合わせた比率は25.7%、「ほとんど取り組んでいない」または「全く取り組んでいない」と回答した者を合わせた比率は 51.5%と、半数以上は勤務先がパワーハラスメントの予防・解決の取り組みを行っていないと回答した。

2012年度調査と比較すると、どの従業員規模でも「ほとんど取り組んでいない」と「全く取り組んでいない」を合わせた比率が低くなっている。

パワーハラスメントの予防に向けて実施している取組は「相談窓口を設置した」が82.9%で最も高く、次いで「管理職を対象にパワーハラスメントについての講演や研修会を実施した」（63.4%）、「就業規則などの社内規定に盛り込んだ」（61.1%）となっている。

また、パワーハラスメントの予防に効果を実感できた取組は、「管理職を対象にパワーハラスメントについての講演や研修会を実施した」が74.2%で最も高く、「一般社員等を対象にパワーハラスメントについての講演や研修会を実施した」（69.6%）、「相談窓口を設置した」（60.6%）が続いている。

パワーハラスメントを受けたと感じたことがある人は、2012年度調査では25.3%、2016年度調査では32.5%と上昇した。

企業が従業員向けに開設している相談窓口で、従業員から相談の多い上位２テーマを聞くと、パワーハラスメントが32.4%と最も多く、メンタルヘルス（28.1%）、セクシュアルハラスメント（14.5%）を上回った。

従業員調査は、2016年7月26～27日、20～64歳の全国の企業・団体に勤務する人（公務員、自営業、経営者、役員は除く）を対象に実施し、1万人のサンプルを得た。

企業調査は、2016年7月25日～10月24日全国の従業員30人以上の企業・団体を対象に郵送で実施し、4587件の回答を得た。

配信元：日本人材ニュース