2019年の転職者数は過去最多、転職理由最多は「より良い条件の仕事を探すため」

2020年4月10日

2019年の転職者数は過去最多、転職理由最多は「より良い条件の仕事を探すため」

 総務省が労働力調査の詳細集計の結果から転職者の状況をまとめた統計によると、2019年の転職者数は過去最多の351万人となったことが明らかとなった。

 転職者数の推移をみると、2006年、2007年(ともに346万人)をピークとして、2008年のリーマン・ショックの発生後、2010年にかけて大きく減少した。2011年以降は緩やかな増加傾向で推移し、2019年は351万人と、比較可能な2002年以降で過去最多となった。

 男女別にみると、2002年以降、女性の転職者数が男性をおおむね上回る水準で推移している。

 転職者比率を年齢階級別にみると、総数に比べて水準の高い15~24歳と25~34歳では近年ほぼ横ばいで推移していたが、2019年は前年に比べて大きく上昇し、2008年以来の水準となった。35歳以上の階級では緩やかな上昇傾向が続いており、特に55~64歳及び65歳以上では2019年に過去最高となりました。

 転職者について前職の離職理由をみると、「より良い条件の仕事を探すため」が127万人、「定年または雇用契約の満了」が49万人、「会社都合」が43万人、「家事・通学・健康上の理由」27万人、「結婚・出産・育児・介護・看護」が12万人となった。

 事業不振や先行き不安などの「会社都合」で前職を離職した転職者は、リーマン・ショックの翌年の2009年に大きく増加したが、2013年以降は減少傾向で推移している。

 一方、「より良い条件の仕事を探すため」は、2013年以降増加傾向で推移しており、2002年以降で過去最多だった。

 転職者について、前職と現職の従業上の地位・雇用形態別にみると、「非正規雇用→非正規雇用」が142万人、「正規雇用→正規雇用」が84万人、「正規雇用→非正規雇用」が51万人、「非正規雇用→正規雇用」が42万人、「正規・非正規雇用間以外の転職」が32万人となった。特に多かったのは「非正規雇用間」の転職者だった。

 前年からの増加幅(22万人増加)をみると、「同一雇用形態間での転職」が11万人の増加、「雇用形態に転換があった転職」が6万人の増加、「正規・非正規雇用間以外の転職」が5万人の増加となった。

 増加幅が最も大きい「同一雇用形態間での転職」の内訳をみると、「正規雇用間」の転職が9万人の増加、「非正規雇用間」が2万人の増加と、「正規雇用間」の転職の増加幅の方が大きくなっている。

配信元:日本人材ニュース

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