「うちは大丈夫なはず」が一番危うい～日経ビジネス３／２号から考える「情報セキュリティと危機対応力」：26年３月９日配信

いつもお世話になっております。
株式会社インソースの伊藤です。

私の子どもが通う保育園では、連絡帳アプリを使っています。朝ごはんや体温を毎朝入力するのですが、ある日、いつも通り立ち上げると入力画面に入れず、大慌て！よく確認すると、アプリのアップデートができていなかっただけでした。更新した「つもり」でいたため、原因が分かるまで余計にバタバタ......。「やったはず」が一番怖いと妙に沁みました。会社の「備え」も、どこか似たところがある気がします。

日経ビジネス３／２号では、アスクルのランサムウェア被害を軸に「攻撃は防ぎきれない」という前提で、損失を最小化する備えを追った特集が組まれていました。被害企業からの警告として、専門家任せにせず「守りと復旧」を平時から組み立てる必要性、侵入型・多重脅迫など攻撃の進化、投資の見直しまで整理されていました。

インソースの社内にいる情報セキュリティの専門家に、情報セキュリティに関して重要なポイントを聞いてみました。整理すると、主に次の３つに集約されるそうです。

「セキュリティ・バケツリレー」の禁止
情報セキュリティはＩＴ部門だけの問題ではありません。社長をはじめとした本社部門が危機意識を強く持つことが重要です。社長がＩＴ部門に任せた、ＩＴ部門は担当に任せた......「誰かに任せたからやっているはずだ」というバケツリレー構造が、油断を生んでしまうとのことです。
セキュリティ担当には、社内を動かせる優秀人材を抜擢
セキュリティはＡＩやデジタル活用と同様に重要です。だからこそ、情報セキュリティを守るために、社内を動かせる戦略的なコミュニケーション力や意欲を持つ「組織横断で動ける推進力のある人材」を担当に据えることが大切だそうです。
形骸化させない徹底的な教育
セキュリティミスをするのは誰か......。実は、ベテランや管理職といった偉い人ほど、標的型メールなどを反射的に、疑う心なく開けてしまうケースが多いとのこと。攻撃手口も年々巧妙になってきています。だからこそ、毎年徹底的に、経営層も含めて全社員が「知り続ける」仕組みを整えることが必要だと言います。

体制を整え、人材を配置し、教育を重ねる。それでもなお残るのが「自分は大丈夫」という油断です。だからこそ仕組みと人の両方が本当に機能しているかを、平時のうちに確かめておく必要があるのではないでしょうか。その方法の一つとして、実際の攻撃を模したメールを抜き打ちで送る「標的型攻撃メール訓練」があります。組織の「油断」を可視化し現状を客観的に把握する取り組みです。

こうした「油断を可視化する」視点のもと、今回は「情報セキュリティと危機対応力」に関するサービスをご紹介いたします。標的型攻撃メール訓練をはじめ、情報セキュリティに関する組織の現状診断からコンサルティングまでインソースデジタルアカデミーにてご支援が可能です。緊急対応も含め、備えの見直しをご検討の際はお気軽にご相談くださいませ。

参考：日経ビジネス　2026年３月２日号