景気の現状は「後退」が8割、景気判断指数はリーマンショック後の水準に接近

2020年7月03日

景気の現状は「後退」が8割、景気判断指数はリーマンショック後の水準に接近

 景気の現状について、「後退している」が前回調査から55.8ポイント上昇して84.1%となったことが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。

 経営者に対して景気の現状についての判断を聞いたところ、「拡大」(0.0%)、「緩やかに拡大」(0.0%)、「横ばい」(3.2%)、「緩やかに後退」(9.5%)、「後退」(84.1%)、「その他」(3.2%)となった。

 前回の2020年3月調査と比較すると、「後退」が55.8ポイント増と大幅に増加した。一方、「緩やかに拡大」は3.7ポイント、「横ばい」は24.7ポイント減少している。

 アンケートの回答について、「拡大している」を1、「緩やかに拡大している」を0.5、「横ばい状態が続いている」を0、「緩やかに後退している」を-0.5、「後退している」を-1として、各回答の比率を積算し合計した同友会景気判断指数は-88.9となり、リーマンショック後の水準(-95.1)に接近する結果となった。

 今後6カ月の景気見通しについては、「拡大」(3.2%)、「緩やかに拡大」(26.9%)、「横ばい」(20.1%)、「緩やかに後退」(16.9%)、「後退」(27.9%)、「その他」(5.0%)となった。

 今回の調査と比較すると、「緩やかに拡大」が0.0%から26.2ポイント上昇し、景気判断指数は-88.9から-19.7と改善する見通しとなった。

 景気見通しの根拠を聞いたところ、「個人消費の減少」(46.1%)、「生産・販売の減少」(29.2%)、「個人消費の増加」(27.4%)などが多く挙がった。

 前回調査と比較すると「個人消費の増加」(6.0%→27.4%)、「政府支出の増加」(10.6%→22.4%)などが大きく増加した。

 半年後(2020年12月末時点)の対ドル円相場の予想は「105~110円未満」(72.9%)、株価の予想は「2万円台」(28.0%)が最も多い。

 調査は2020年5月26日~6月4日に実施し、経済同友会会員ら220人の経営者から回答を得た。

配信元:日本人材ニュース

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