パワハラ相談件数　4割超の企業で増加

経団連が公表した「職場のハラスメント防止に関するアンケート結果」によると、5年前と比べパワハラの相談件数が増えた企業が4割を超えていることが明らかとなった。

5年前と比較したパワーハラスメントに関する相談件数は、「増えた」が44.0％と最も多かった。次いで「変わらない」が30.8％、「減った」は16.3％だった。

【パワーハラスメントの相談件数】
増えた　　　44.0％
変わらない　30.8％
減った　　　16.3％
これまで相談なし　5.8％
不明　　　　3.3％

セクシュアルハラスメントに関する相談件数は、「変わらない」が45.3％と最も多く、次いで「減った」が28.8％、「増えた」は11.5％だった。

【セクシュアルハラスメントの相談件数】
増えた　　　11.5％
変わらない　45.3％
減った　　　28.8％
これまで相談なし　10.5％
不明　　　　4.0％

ハラスメント防止・対応の課題について、特にあてはまる上位3つを聞くと、「コミュニケーション不足」が63.8％、次いで「世代間ギャップ、価値観の違い」が55.8％、「ハラスメントへの理解不足（管理職）」が45.3％となった。

【ハラスメント防止・対応の課題　トップ5】
コミュニケーション不足　　　　　　63.8％
世代間ギャップ、価値観の違い　　　55.8％
ハラスメントへの理解不足（管理職）45.3％
ハラスメントの該当性の判断　　　　36.8％
事実関係の確認　　　　　　　　　　23.8％

ハラスメントの理解促進のための取組みを聞くと、「ハラスメントに関する集合研修の実施」が73.5％と最も多く、次いで「eラーニング実施」が66.5％、「事案等の共有」が61.8％となった。

階層別にみると、ハラスメントに関する集合研修を実施している企業（294社）では、経営層対象に実施が49.7％、管理職対象に実施が97.6％、非管理職対象に実施が66.3％となった。

eラーニングの実施は、経営層が60.2％、管理職層が97.7％、非管理職90.6％だった。

コミュニケーション活性化のための取組みを聞くと、「コミュニケーション能力向上のための研修」が53.3％、「1on1ミーティングの実施」が51.0％と、半数の企業が実施していた。

【コミュニケーション活性化のための取組み　トップ5】
コミュニケーション能力向上のための研修　53.3％
1on1ミーティングの実施　51.0％
社内イベントの実施（オンライン含む）　40.0％
感情をコントロールする能力向上のための研修　32.0％
褒めあう文化の醸成（サンクスカードの交換、社内報での表彰等）　32.0％

調査は、2021年9月7日～10月15日、経団連会員企業を対象に実施し、400社の回答を得た。（製造業45.0％、非製造業55.0％）（労働組合有り72.0％、労働組合無し28.0％）

配信元：日本人材ニュース