パワハラ相談件数 4割超の企業で増加

2022年1月19日

パワハラ相談件数 4割超の企業で増加

経団連が公表した「職場のハラスメント防止に関するアンケート結果」によると、5年前と比べパワハラの相談件数が増えた企業が4割を超えていることが明らかとなった。

5年前と比較したパワーハラスメントに関する相談件数は、「増えた」が44.0%と最も多かった。次いで「変わらない」が30.8%、「減った」は16.3%だった。

【パワーハラスメントの相談件数】
増えた   44.0%
変わらない 30.8%
減った   16.3%
これまで相談なし 5.8%
不明    3.3%

セクシュアルハラスメントに関する相談件数は、「変わらない」が45.3%と最も多く、次いで「減った」が28.8%、「増えた」は11.5%だった。

【セクシュアルハラスメントの相談件数】
増えた   11.5%
変わらない 45.3%
減った   28.8%
これまで相談なし 10.5%
不明    4.0%

ハラスメント防止・対応の課題について、特にあてはまる上位3つを聞くと、「コミュニケーション不足」が63.8%、次いで「世代間ギャップ、価値観の違い」が55.8%、「ハラスメントへの理解不足(管理職)」が45.3%となった。

【ハラスメント防止・対応の課題 トップ5】
コミュニケーション不足      63.8%
世代間ギャップ、価値観の違い   55.8%
ハラスメントへの理解不足(管理職)45.3%
ハラスメントの該当性の判断    36.8%
事実関係の確認          23.8%

ハラスメントの理解促進のための取組みを聞くと、「ハラスメントに関する集合研修の実施」が73.5%と最も多く、次いで「eラーニング実施」が66.5%、「事案等の共有」が61.8%となった。

階層別にみると、ハラスメントに関する集合研修を実施している企業(294社)では、経営層対象に実施が49.7%、管理職対象に実施が97.6%、非管理職対象に実施が66.3%となった。

eラーニングの実施は、経営層が60.2%、管理職層が97.7%、非管理職90.6%だった。

コミュニケーション活性化のための取組みを聞くと、「コミュニケーション能力向上のための研修」が53.3%、「1on1ミーティングの実施」が51.0%と、半数の企業が実施していた。

【コミュニケーション活性化のための取組み トップ5】
コミュニケーション能力向上のための研修 53.3%
1on1ミーティングの実施 51.0%
社内イベントの実施(オンライン含む) 40.0%
感情をコントロールする能力向上のための研修 32.0%
褒めあう文化の醸成(サンクスカードの交換、社内報での表彰等) 32.0%

調査は、2021年9月7日~10月15日、経団連会員企業を対象に実施し、400社の回答を得た。(製造業45.0%、非製造業55.0%)(労働組合有り72.0%、労働組合無し28.0%)

配信元:日本人材ニュース

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