日本で働く外国人は約173万人、医療・福祉で19.2%増

2022年2月22日

日本で働く外国人は約173万人、医療・福祉で19.2%増

日本で働く外国人は前年比0.2%増の172万7221人であることが、厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況のとりまとめで分かった。(2021年10月末現在)

国籍別に見ると、ベトナムが最も多く45万3344人(全体の26.2%)。次いで中国39万7084人(同23.0%)、フィリピン19万1083人(同11.1%)が続いた。

増加率が高かったのは、ペルー(2327人増)、フィリピン(6333人増)、ブラジル(3865人増)の順となっている。

一方、中国は前年比で2万2347人(5.3%)減少し、韓国が同1259人(1.8%)、ネパールが同1368人(1.4%)それぞれ減少している。

在留資格別では、「身分に基づく在留資格」が最も多く58万328人で、外国人労働者全体の33.6%を占める。次いで、「専門的・技術的分野の在留資格」が39万4509人(22.8%)、「技能実習」が 35万1788人(20.4%)の順となっている。

「資格外活動」のうち「留学」は前年比12.7%減少、「技能実習」も同12.6%減少した。

2019年4月に創設された在留資格「特定技能」の外国人労働者数は2万9592人だった。

都道府県別では、東京(25.7%)、愛知(7.9%)、大阪(7.6%)が多く、増加率は栃木が前年同期比16.5%増、和歌山が14.5%増、山梨が12.0%増の順となっている。

産業別では、「卸売業、小売業」(18.5%)、「製造業」(18.4%)、「宿泊業、飲食サービス業」(14.3%)が多く、の増加率は、「医療、福祉」(前年比19.2%増)、「卸売業、小売業」(同9.2%増)、「宿泊業、飲食サービス業」(同9.2%増)の順となっている。

外国人労働者を雇用している事業所数は前年同期比6.7%増の28万5080カ所。そのうち、労働者派遣・請負事業を行っている事業所数は1万9226カ所、当該事業所で就労する外国人労働者数は34万3532人と、それぞれ事業所数全体の6.7%、外国人労働者数全体の19.9%を占めている。

外国人労働者数は2021年10月末時点で事業主からハローワークに提出のあった届出件数を集計したもの。

配信元:日本人材ニュース

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