障がい者雇用が17年連続で過去最高、実雇用率も9年連続で過去最高

2021年2月01日

障がい者雇用が17年連続で過去最高、実雇用率も9年連続で過去最高

 厚生労働省が発表した障がい者の雇用状況の取りまとめによると、企業に雇用されている障がい者数が前年比3.2%増となり、17年連続で過去最高となったことが分かった。法定雇用率を達成している企業は48.6%だった。

 2020年6月1日現在で民間企業(45.5人以上規模)に雇用されている障がい者の数は57万8292人(前年比4.5%増)で17年連続で過去最高を更新した。

 うち、身体障がい者は35万6069人(同0.5%増)、知的障がい者は13万4207人(同4.5%増)、精神障がい者は8万8016人(同12.7%増)。いずれも前年から増加しており、特に精神障がい者の伸び率が大きかった。

 実雇用率は2.15%で9年連続で過去最高を更新した(前年は2.11%)。法定雇用率(2.2%)を達成している企業は48.6%で前年(48.0%)を上回った。

 実雇用率を企業規模別に見ると、1000人以上2.36%、500~1000人未満2.15%、300~500人未満2.02%、100~300人未満1.99%、45.5~100人未満1.74%となっている。

 産業別では、医療,福祉(2.78%)、農,林,漁業(2.33%)、生活関連サービス業、娯楽業(2.33%)、「電気・ガス・熱供給・水道業」(2.31%)、「運輸業,郵便業」(2.23%)が法定雇用率を上回っている。

 法定雇用率未達成企業は5万2742社。うち、障がい者を1人も雇用していない企業は57.9%だった。

 特例子会社の認定を受けている企業は542社で、雇用されている障がい者は3万8918.5人。

 一方、法定雇用率2.5%の国、地方公共団体での実雇用率は、国2.83%(前年比0.52ポイント増)、都道府県2.73%(同0.12ポイント増)、市町村2.41%(同増減なし)、教育委員会2.05%(同0.16ポイント増)となった。

配信元:日本人材ニュース

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