はたらコラム

会社員なら最低限知っておきたい労働法規とは?

2019.07.19

  • ビジネス

世の中には民法や刑法などさまざまな法律があります。これらの法律は、市民生活を送るうえで不可欠なものです。一方、労働者にとって不可欠な法律も存在します。それが「労働法」です。労働基準法をはじめ、労働者が関係する法律は実は多数あります。今回は、働くうえで知っておくべき労働法規について解説します。

労働法規にはどんな法律があるか?

ひと口に労働法規と言っても、さまざまな法律があります。よく知られているのは下記の7つの法律です。

1.労働基準法
2.労働安全衛生法
3.労働者災害保険法
4.雇用保険法
5.健康保険法
6.国民年金法
7.厚生年金保険法

それではひとつずつ内容を細かく見ていきましょう。

「労働基準法」は労働者なら絶対に押さえておきたい法律

「労働基準法」は、賃金や休憩時間、休日などの労働条件に関する最低限の基準を定めた法律です。この基準に従わない企業は、労働基準法により罰せられることになります。

労働者は、企業と雇用契約を交わすことによって就業し、賃金という対価を得ます。労働基準法では、賃金や契約期間、就業場所、就業時間など働くうえで重要な事項を雇用契約締結の際に明示することが求められています。

例えば、正社員ならば労働契約書には「無期」と書かれているケースが多いでしょう。「有期」の場合は、雇用期間が書かれています。

労働契約書と賃金が違った場合などは労働基準法が疑われます。その場合は、最寄りの労働基準監督署ほか専門機関に相談するとよいでしょう。

案外、労働契約書の存在自体を知らない人が多いものです。労働契約書は、働くうえで不可欠なもの。転職前に内容をすべてもれなくチェックするようにしましょう!

「労働安全衛生法」は健康診断など労働者の健康に関する措置を規定している

みなさんの会社では、健康診断が行われていますよね?もし、正社員にもかかわらず、1年に1回健康診断が実施されていない場合は、労働安全衛生法違反の可能性があります。

労働安全衛生法では、近年、メンタルヘルス不全者が増えていることもあり、社員の精神的な健康についても配慮するよう定めています。

また、労働安全衛生法には産業医の規定があります。もし、メンタル不全など会社勤務をきっかけとして病気が疑われる場合は、産業医に相談するのも手です。

「労働者災害保険法」は労働災害について規定している

例えば、電車通勤中に事故に遭ったと考えてみてください。基本的に、通勤中の事故は労働災害として扱われますが、そうならないケースも実はあります。

A駅からB駅が本来の通勤ルートだったCさん。この日は待望の金曜日。CさんがD駅で途中下車して飲み会に参加し、D駅でケガをした場合です。この場合は、通勤ルートを逸脱しているため、労働災害として基本的に扱われません。

もちろんケースバイケースですが、労働者として守られるためには一定程度のルールを守る必要があるという話です。

「雇用保険法」で規定しているのは、いわゆる失業保険だけじゃない!

雇用保険法も労働者にとって重要な法律。労働者なら毎月雇用保険料が数千円天引きされているはずです。

この雇用保険料の支払い期間や年齢、賃金によって、失業したときにもらえる金額が決まります。もし失業をせずに済んだ場合、損した気分になるかもしれませんが、実はそんなことはありません。

例えば「教育訓練給付金制」。雇用保険の対象となった期間が3年以上(初めて教育訓練給付金を申請する場合は1年以上)ある人が使える制度で、通信教育ほかを修了すると学費の20%(上限10万円)が支給されるものです。

雇用保険法は、失業者だけでなく、現役の労働者のスキルアップも支援しているわけですね。

「健康保険法」は最も身近な法律のひとつ

社員になると、健康保険証が渡されたはずです。健康保険法は、健康保険の対象となる人がどんな人か定めているほか、保険給付の内容についても細かく規定しています。

健康保険に入ると、本人は医療費を3割負担するだけで済みます。もし、病気が長引いた場合は、「傷病手当金」の支給対象となることもあります。

子どもが生まれた場合は、「出産育児一時金」が支給されます。42万円とかなりの高額なので確実に利用しましょう。この「出産育児一時金」により、出産費用の大半を賄えることさえあります。

ほかにも「家族埋葬料」などさまざまな規定があります。一度、人事部に問い合わせるなどして確認するとよいでしょう。

「国民年金法」は知っておくと便利

国民年金保険料の未納が社会問題になっています。会社員は、国民年金保険料を自分で負担する必要はないため、現役時代は無関心の人が多いです。

会社員を辞めた場合は、国民年金保険料を自分で支払うことになります。国民年金は、老後の給付だけでなく、事故などで障害を負った場合や死亡した場合にも給付を受けられる可能性があります。そのため、国民年金保険料は納めたほうが無難です。

会社を退職する予定がある人は、市区町村の国民年金課などに問い合わせ詳細を確認するとよいでしょう。

「厚生年金保険法」は会社員の老後を支える法律

給与明細を見ると、さまざまな保険料が天引きされていますが、なかでも厚生年金保険料の負担が大きいと考えている人は多いようです。

それもそのはず、年々保険料がアップしているからです。今後もその傾向は変わらず、保険料はより一層高額になるでしょう。

厚生年金保険法には、労働者が受けられる給付を規定しています。国民年金と同様、老後の年金だけでなく、障害を負ったときや死亡したときに年金を受けることができます。会社に勤めている限り、支払い続けるものですが、現在そして老後にも役立つものです。

7つの「労働法規」は最低限押さえておきたい!

「労働基準法」ほか7つの法律について解説しました。

今回触れたことは、法律で規定しているほんの一部。興味を持った人は、ぜひ情報収集をしてほしいものです!

そうすれば、何が法律違反かわかるようになり、身を守ることにも役立つでしょう!

配信元:日本人材ニュース

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