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官公庁・自治体向けDX研修

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研修の特徴・目的

官公庁・自治体で求められるDX(デジタル・トランスフォーメーション)

「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」(2020年 12月25日閣議決定)において、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会~誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化~」が示されました。(※参考1)

このビジョンの実現のために、以下の2点が官公庁・自治体の組織に求められています。

・自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させる
・デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていく

また、2021年5月12日に、同年9月のデジタル庁の開設や、押印・書面手続きの見直し、転出入手続きのワンストップ化、電子証明書のスマートフォンの搭載などの施策が示された「デジタル改革関連法」が参議院本会議で可決・成立したことにより、社会全体、官公庁・自治体でのDX(デジタル・トランスフォーメーション)の実現がさらに強く求められています。 2021年6月18日にも、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(※参考2)が発表され、デジタル社会に必要な共通機能の整備・普及の事例など、求められる官公庁・自治体のデジタル化の施策が約150件示されました。

※参考1:総務省『デジタル活用支援 令和3年度事業実施計画 等』
https://www.soumu.go.jp/main_content/000750194.pdf(最終アクセス日:2021/6/21)

※参考2:デジタル庁『「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定しました』
https://www.digital.go.jp/posts/ZlptjPro(最終アクセス日:2021/6/21)

■インソースの主なDX支援研修
官公庁・自治体では、重点取組事項となる「情報システムの標準化・共通化」「行政手続のオンライン化」「AI・RPAの利用推進」などの実現に向けてデジタル人材の確保・育成が急ピッチで進められています。

ただ、人材の確保の面では、経済産業省の試算で、AI/IT人材は2025年には約36.4万の需給ギャップ、2030年には約44.9万人の需給ギャップが生じると予想され(※参考3)、デジタル人材の確保は難しく、組織内部での育成の必要性が高まっています。

※参考3:経済産業省『- IT 人材需給に関する調査 - 調査報告書』
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf(最終アクセス日:2021/6/21)

官公庁・自治体向けDX研修のポイント

※インソースでは、DX関連研修を年間受講者数1,387名、76組織の官公庁に対して実施しております。
(※2020年4月~2021年3月の期間)

※2021年4月2日のお知らせの通り、弊社は東京都職員対象の「ICT職専門研修(基礎)実施委託」を受託いたしました

豊富なラインナップでDXの実現を支援します

これまで、インソースでは官公庁・自治体向けのDX研修として、主に、5種類の研修を実施してきました。

(1)DXの理解や、AI・RPAの基本を理解する研修、(2)DXを推進する企画書の作成や業務改善案の作成に関する研修、(3)データの利用や活用に関する研修、(4)DX推進プロジェクトのマネジメントに関する研修、(5)システム開発の流れや、外部のシステム会社への開発の委託・管理に関する研修

※下記の研修は実施例です。研修の日程、内容はご要望に沿ってカスタマイズ可能です

DX、AI・RPAの理解

DXやAI・RPAについては内容を知らないと難しいと感じるかもしれませんが、少しずつ順を追って理解していくと、それほど難しい内容ではありません。自組織でDXを展開するための基礎知識について理解するための研修です。

▶(半日研修)DX理解研修
▶ビジネス活用のためのAI・人工知能研修(1日間)

DX推進企画、業務改善

デジタル技術を活用したプロジェクト企画や業務改善について学ぶ研修です。 デジタル技術やRPAを活用してBPR(業務改革)を行うための業務フローの見直し方、 解決策の策定、実現のためのメンバーの巻き込み方、動かし方について、 また、行政サービスの向上にも資する実現性がありかつ費用対効果も大きい企画立案の方法を理解していただく研修です。EBPM(Evidence-based Policy Making、エビデンス(データ・合理的根拠)に基づく政策立案)に関する研修もご用意しております。

▶官公庁・自治体向けDX推進企画研修(1日間)
▶官公庁・自治体向けデジタル業務改善研修(1日間)
▶業務削減研修~自動化(RPA)に向けて業務フローを見直す(1日間)
▶官公庁・自治体向けEBPM関連研修

データの利活用

多くの組織にて、有効活用できていない情報データが眠っています。これは、情報の有用性や、情報の正しい見方・分析方法を知らないがゆえに発生していることも少なくありません。研修では、データ分析に必要な基本的な知識を学んだうえで、Excelを用いて実践的にデータ分析に取り組んでいただきます。また、単にデータ分析の練習をするだけでなく、分析結果をどのように資料作成に活用するかについても学んでいきます。

▶官公庁・自治体向けデータ利活用研修(2日間)
▶ビジネスデータの分析研修~職場で活かせる統計の基礎とデータ活用法を学ぶ(1日間)

プロジェクトマネジメント

自らがプロジェクトマネージャーとして、組織内のメンバー、委託先のシステム会社、住民などと協働しながらプロジェクトを進めるための基本を学べる研修です。プロジェクトの流れ、作業の洗い出し、進捗管理や課題管理、コンセンサスマネジメントのポイントを理解する内容となっています。

▶プロジェクトマネジメント基礎研修(1日間)

システム開発・委託管理

自組織のシステム部門で開発を行うための研修、外部の業者にシステム開発を委託・管理する際に必要な知識(要件定義、開発手順、工程管理、テスト、システム開発会社の見分け方、コストの見極めなど)を習得していただく研修もご用意しています。

▶システム開発研修 ~システム開発の工程を知る編(1日間)
▶官公庁・自治体向け情報システム開発委託管理研修(2日間)

官公庁・自治体向けDX関連研修ご検討のお客さまからのご質問

インソースのDX研修の特徴は何ですか?

単なる技術研修・操作研修にとどまらず、業務でITやデータをどのように活用すれば効果的かという観点で研修体系が組み立てられています。
とくに基軸となるのが「システム・IT理解研修」です。
業務の流れの中で、どこまでを自動化対象とするか、自動化するにしてもExcel/RPAを使うのがよいか、システム開発するのがよいか、といったことを費用対効果と天秤にかけながら考えていただける研修となっております。DX推進の最初の一歩として、まずはご受講をご検討いただけますと幸いです。

DX研修と言ってもたくさんの種類があるようですが、どのように選んだらよいですか?

部署別・役職別に目指すべき習得目標を定め、モデル研修体系として「デジタル人材養成講座」をご用意しております。こちらのモデル研修体系を元に、ご受講予定の人数やご予算、スケジュール等、貴社のご事情を踏まえてご検討いただけたらと存じます。また、組織の状況や課題に応じて最適となる教育を、弊社からご提案することもしております。ご要望やご不明点がございましたら、ぜひお気軽にお問合せください。

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