事業継続計画(BCP)作成研修 ~基本編(1日間)

2356事業継続計画(BCP)作成研修 ~基本編(1日間)

17/12/28 更新


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本研修の「ねらい」

大震災により明らかになった危機管理の弱さ

昨今、大規模な地震・津波、新型インフルエンザ、テロといった想定外の天災・人災により事業継続が困難になるケースがあります。確かに、従来から、地震国日本として防災計画・防災訓練はそれなりのものがありました。

ところが、今回の大震災で、効率的なしくみだと思われたサプライチェーンも、中小部品メーカーの被災により経済全体に重大な支障を及ぼしました。また、風聞・噂により、事業の継続が困難になるケースさえ日常的になりました。
単なる防災計画ではこのようなサプライチェーンの支障や風聞といったリスクへの対応には限界があります。

「事業継続計画」(BCP)の作成

そこで、事業継続を困難にする危機的状況への対応として、「事業継続計画」(BCP :Business Continuity Planning)の作成・見直しに注目が集まりました。 本研修では、「事業継続計画」作成の基礎・本質を、日常的かつ実践的なレベルで習得していただきます。

「事業継続計画」を作成するに当たり、以下の4つの点について考えます。

①優先的に復旧すべき「重要な業務」は何か?
②設定された「目標復旧レベル」までの業務再開の目標時間(=「目標復旧時間」RTO:Recovery Time Objective)はどの程度か?
③残存する企業のリソースで業務再開の制約になりかねない重要な要素(ボトルネック)は何か?
④ボトルネックに対処するためにあらかじめ準備された必要な対策は何か?

このうえで、応用問題として3つの災害事例から1つを選択し、日常的かつ実践的なレベルで事業継続計画の作成方法の基本を習得します。


研修プログラム例

研修プログラム例
 
内容
手法
 
  • 1.はじめに
    (1)今回の大震災を振り返る
    (2)一定内のリスク~あなたならどうする?(初動の重要性)
講義
ワーク
  • 2.事業継続計画(BCP)の必要性・課題・効果
    (1)必要性~環境の変化
    (2)課題
    (3)効果
講義
  • 3.事業継続計画(BCP)作成の基本
    (1)事業継続計画(BCP)作成の流れ
    (2)基本方針の作成
    (3)重要業務の選定
    (4)目標復旧時間(RTO)の設定
    (5)リスク分析・ボトルネックの把握
    (6)事業継続計画(BCP)の決定
    (7)総合演習
講義
ワーク
  • 4.事業継続マネジメント(BCM)
    (1)事業継続マネジメント(BCM)とは
    (2)事業継続マネジメント(BCM)のポイント
講義
ワーク
  • 5.事例演習
    3つの災害事例から1つを選択して、事業継続計画の作成方法の基本を習得
    【事例1】
    新型感染症の大流行により、本社の従業員の大半が1週間以上出社できなくなった場合
    (支社では通常どおり稼動)
    【事例2】
    火災の発生により、本社ビルにある各種の書類や基幹システムが焼失し本社機能が1か月ほど麻痺してしまった場合
    (要員は確保できる状況)
    【事例3】
    河川の大氾濫により、工場が浸水して、工場にある重要な生産設備が使用できなくなった場合
    (本社は全く問題なし、生産設備復旧には3ヶ月要する)
ワーク
  • ・この研修カリキュラムはあくまで一例です。お客さまの課題・お悩みに応じて柔軟にカスタマイズ可能です
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研修制作者からひとこと

1.環境の変化に対応した「事業継続計画」(BCP)の作成・見直しが必要

■BCPの中身ご存知ですか?

企業では「事業継続計画」(BCP)を作成していますが、皆さんその中身をご存知でしょうか?
今回の震災のように、首都圏における女性社員が、徒歩で帰宅する場面を想定したBCPになっていたでしょうか?
携帯電話が不通になったときの対応まで具体化されていたでしょうか?
都市ガスが緊急停止した場合、復旧の方法がわかったでしょうか?

■見直される防災計画

このように、緊急事態への初動の見直しが必要になってきました。
また、復旧段階では、自動車業界が典型的ですが、サプライチェーン全体に重大な支障を及ぼしました。 効率的なしくみと思われたサプライチェーンも中小部品メーカーの被災によって、復旧の妨げになりました。 従来の防災計画・防災訓練では補えない点です。

2.「事業継続計画」(BCP)を実務として捉える

■実務担当者は組織を担う

「事業継続計画」(BCP)をマネジメントするのは、経営者の問題であり、社員・職員の権限ではないという意見もあります。権限と責任でいえばそうかもしれません。

しかし、組織を本当に担っているのは、ミドルマネジャーをはじめとする実務を担っている人ではないかと、インソースは考えます。

自社の事業を継続するためには、以下の項目を具体的な実務として“見える化”しなければ、BCPは抽象論に終わってしまいます。

・自社の経営資源は何か
・その中で重要業務は何か
・重要業務を継続するために社内外のヒト・モノ・カネ・情報の協力関係の構造は

■想定内をいかに増やすか

そのうえで、リスクを洗い出し・優先順位をつけ、予防策・軽減策を考えます。そして、天災・人災が生じた際の対応策をアクションプラン化します。 つまり、想定外を減らすために、想定内をいかに増やすかがポイントです。想定外といえども、想定内の対応ができていれば、応用力が発揮できるはずです。

実績と受講者の声

実施、実施対象
2014年 10月     12名
業種
非営利団体・官公庁関連組織
評価
内容:大変理解できた・理解できた
83.3%
講師:大変良かった・良かった
91.7%
参加者の声
  • BCPは特定の災害を前提に作成するものと思っていた。このため、災害の場合に応じ、たくさんのBCPが出来て大変だと感じていたが、人、モノ、全て考えられるリスクを列挙し、それを災害ごとにカテゴライズするという方法が主流と知って、目からうろこであった。
  • 現在の業務に直結している部分が多かったので、具体的な対策を立てるための手順が大変役立ちました。
  • 自分たちが行っている事業から、BCPにあたる事業を選び、またリスクを評価することが思いのほか難しいと感じました。また、BCPと災害復旧のバランス計画が大事だと感じました。

実施、実施対象
2014年 9月     19名
業種
情報通信・ITサービス
評価
内容:大変理解できた・理解できた
100%
講師:大変良かった・良かった
100%
参加者の声
  • 日常では考えることが少なかった非常時の業務遂行のあり方について、整理して認識することができました。実行することが大事と思いますので、明日から取り組みます。
  • 自分の業務でBCP文書を作成しているのですが、違う観点でBCPを見ることができ、大変参考になりました。
  • BCPとBCMの重要性を認識できました。社内で検討する際に役立てます。


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年間総受講者数
5,686
内容をよく理解・理解
92.1
講師がとても良い・良い
91.4

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