日経ビジネス６／８号「攻めの法務」から考える：26年６月16日配信

いつもお世話になっております。
株式会社インソースの伊藤です。

法務に「法律上は問題ありません」と言われたが、では実際にどう進めればいいのか……そこから話が進まなかった、という経験はないでしょうか。もちろん相手に悪意はありません。しかし、そこで止まってしまう組織と、前に進む組織の差はどこにあるのでしょうか。

「ノー」より「ハウ」を言える人材が組織を強くする

日経ビジネス６／８号では、「攻めの法務　ＣＬＯを成長の伴走役に」と題した特集が組まれていました。海外Ｍ＆Ａや経済安全保障、サイバー攻撃など法的リスクが多様化するなか、最高法務責任者（ＣＬＯ）を経営層に置く動きが広がっているという実態が紹介されています。トラブル対応にとどまらず、成長を後押しする「攻め」の姿勢こそが、これからの法務部門に求められているという論調でまとめられていました。

インソースの視点～リスクを見極めて経営の背中を押す

インソースの法務スペシャリストに今回の日経ビジネスの特集を読んだ感想を聞いてみました。

「前始末」できる人材が、経営の意思決定を加速させる

意思決定が終わった後に「これは問題ないか」と確認を求められる法務と、判断の場に最初から関わる法務。この違いは、法務部門にとどまる話ではありません。記事の中に「前始末」という言葉が出てきます。経営が動く前に材料を整え、道筋を示す――その姿勢です。難しい局面でも「こうすれば実現できる」と示せる人材が、組織の中にどれだけいるか。これは、人事が向き合うべき育成課題でもあります。

ガバナンス・コード改訂が「管理職育成」を問い直す

2026年のコーポレートガバナンス・コード改訂では、「取締役会事務局の機能強化」が盛り込まれました。監督と執行をつなぐ結節点として、事務局の役割の重みが増しています。

見落とされがちですが、これは役員・部長層が経営の意図を正確に読み、現場に落とし込む力を持っているかという問いに直結します。制度の変化が、管理職層の育成課題を「指示実行力」から「経営判断力」へと塗り替えつつあります。

ＡＩが一次対応する時代に、人間に残る３つの力

法務スペシャリストに限らず、事業への深い理解と、現場と同じ目線で汗をかく姿勢は、すべての管理職・専門職に通じます。

ＡＩが一次対応を担う場面が増えるからこそ、人間に残るのは次の３つの力です。

判断する力
進言する力
リスクを見極めて経営の背中を押す力

加えて、歓迎されない指摘をきちんと伝えられる独立性。それこそが、組織の中長期的な価値を守ります。

法務がわかる人材を組織の中にどう育てるか。今まさに人事の腕の見せどころではないでしょうか。

会社法～改正会社法及び社会人にとっての重要ポイント

改正会社法の要点と社会人が押さえるべき実務上の注意事項を、事例を交えて解説する動画教材です。コンプライアンス体制の整備やガバナンス強化を担う管理者層のナレッジ補強に活用いただけます。

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ＡＩ時代のトリプルスキル研修～問いを立て、評価し、決断を下す力を磨く

ＡＩと人が協働する時代に人間が担うべき「問いを立てる力」「妥当性を評価する力」「決断を下す力」の３つのスキルについて、その意味と活かし方を体系的に学びます。

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インソースのソリューション～「前始末」できる人材を育成する

経営環境の複雑化にともない、リスクを読み・判断し・進言できる人材の育成は、法務部門だけの課題ではなくなっています。インソースでは、役員・部長層向けの経営戦略・意思決定研修から、管理職層の内部統制・コンプライアンス研修、ＡＩ時代の判断力強化まで、組織の各層に応じた育成支援をご提案できます。「前始末」ができる人材を組織の中に増やしていくために、研修設計から実施・効果測定まで一貫してご支援いたします。