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労働法の基本と労務問題の実務対応

人事・総務・財務・法務

労働法の基本と労務問題の実務対応

採用から退職までの労働法のポイントを１日で理解する

No. SMBCC004

25/06/30 更新

研修内容・特徴
お悩み・ニーズ
到達目標
研修プログラム
スケジュール
よくあるご質問

対象者

人事、総務・法務、内部監査部門等担当者
（初心者から受講可能です）

よくあるお悩み・ニーズ

・法律と聞くと難しいイメージがある
・ニュースで労働に関わる判決や記事を目にするが、
　自社では問題がないか不安である
・労働問題における具体的な場面のイメージがわかない

研修内容・特徴outline・feature

雇用環境や労働者の意識が大きく変わる中、人事労務管理をめぐる問題はますます増加、かつ複雑化しております。人事や総務・法務担当者としては、関連する労働法を広く押さえているか否かで、実務での対応の良し悪しが大きく左右されます。
本セミナーでは、最新の法改正や今日的な労働問題の実例も踏まえながら、採用から退職に至るまでの労働関連法律を実務の視点でひも解いていきます。初心者の方にも幅広くわかりやすく解説を進めていく、おすすめのセミナーです。

■講師
内幸町国際総合法律事務所
代表パートナー　弁護士
千葉　博氏

略歴：平成２年東京大学法学部卒業、平成３年司法試験合格、平成６年弁護士登録。平成２０年千葉総合法律事務所設立、令和４年６月より現職。
専門分野は民事・商事・保険・労働・企業法務。関東学院大学・神奈川大学などの講師を歴任、分かりやすい講議には定評がある。
著書：「法律大百科事典」（翔泳社）「労働法に抵触しないための人員整理・労働条件の変更と労働承継」「従業員の自動車事故と企業対応」（清文社）「入門　民法はこう読む」「民法の読み方」（日本実業出版）「司法試験絶対合格術」（ダイヤモンド社）他多数。

到達目標goal

・労働法の基本を幅広く網羅的に理解できる
・労務問題に対応するための実務の重要ポイントを理解できる

主催団体organizer

本コースは、ＳＭＢＣコンサルティング株式会社が主催しております。

研修プログラムprogram


	内容
	法改正の動向や労務問題の実例を交えて、幅広くわかりやすく解説します
	１．労働基準法とは　１）労基法の位置づけ――憲法・民法・判例法理との関係　２）監督行政機関である労働基準監督署の動向
	２．労働契約の締結における注意点――募集・採用・内定・試用の法律実務　１）募集～採用～選考～試用の実務の全体像　２）労働契約の内容はどのように決定されるか　３）労働契約の期間　　　●期間の定めある契約の特徴　　　●期間の定めなき契約の特徴　　　●労働契約法改正の影響　４）労働条件の明示　５）採用内定の法的性質と内定取消のトラブル防止　６）試用期間の法的性質と本採用拒否の可否　７）身元保証の効力
	３．賃金・賞与・退職金　１）労働条件を決定するものは――労働契約・就業規則・労働協約・労使慣行　２）賃金　　　●賃金とは　　　●賃金に関する諸規定　３）賃金引下げと労働条件不利益変更　４）賞与に関する諸問題　　　●賞与の法的性格　　　●支給日在籍要件をめぐる問題　５）退職金に関する諸問題　　　●退職金の法的性格　　　●競業避止義務違反の処理
	４．労働時間、休日・休暇、年次有給休暇　１）労働時間の意味と管理　　　●労働時間の意味・労務管理の必要性　　　●労働時間に関する労働基準法の規制　　　●時間外労働　　　●労働時間の上限規制　　　●変形労働時間制等と労働時間みなし制　　　●フレックスタイム　２）休日・休暇　　　●休日と休暇の違い　　　●休日労働　　　●代休と振替休日　３）年次有給休暇　　　●年次有給休暇の法的性質　　　●年次有給休暇付与の方法　　　●計画年次有給休暇制度　　　●年次有給休暇の繰越・買上げ　　　●年次有給休暇消化の義務づけ
	５．労働契約の変更・解消　１）労働契約の終了事由――退職、解雇、雇い止め、定年　２）退職をめぐる問題　３）解雇をめぐる問題　　　●解雇の種類　　　●解雇権濫用法理　　　●解雇の手続　　　●退職勧奨と解雇の限界――不当解雇といわれないために　　　●整理解雇の特殊性　４）雇い止めをめぐる問題　　　●期間を定めた契約労働者に関する規制　　　●雇い止めのトラブル防止策　５）定年をめぐる問題　　　●７０歳定年制への対応
	６．人事と懲戒の実務　１）人事異動の方法　２）配置転換の規制　　　●配置転換の意義　　　●配転命令の適法性　３）出向の規制　　　●出向の意義　　　●出向命令の適法性　　　●復帰命令の適法性　４）転籍の規制　　　●転籍の意義　　　●転籍命令の可否　５）懲戒　　　●懲戒とは　　　●懲戒の要件　　　●いかなる場合に懲戒ができるか　　　●飲酒運転に対する懲戒
	★最新情報・動向を織り込むため、プログラム内容を一部変更させていただく場合があります。

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