2023年11月29日
約5割の企業が「人材の評価」、「賃金・報酬」、「昇進・昇格」の各制度を変える必要性を感じていることが、リクルート(東京・千代田、北村吉弘社長)の「企業の人材マネジメントに関する調査 2023」で明らかとなった。制度の見直し状況は、採用状況や従業員エンゲージメントとも関連が指摘されている。
「人材の評価」、「賃金・報酬」、「昇進・昇格」について、制度を変えたり、従来のやり方を見直す必要性を感じているか聞くと、「強く感じている」と「やや感じている」の合計は、「人材の評価」が45.6%、「賃金・報酬」が52.3%、「昇進・昇格」が45.9%となった。
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次に、「見直しの必要性を感じている」と回答した企業に、実際に各制度の変更や、やり方の見直しができているか聞くと、「できている」と「ややできている」の合計は「人材の評価」が30.8%、「賃金・報酬」が32.7%、「昇進・昇格」が31.7%といずれも約3割にとどまった。
「人材の評価」、「賃金・報酬」、「昇進・昇格」の3つの制度全てに見直しの必要性を感じている833社に限定して、見直し状況を軸に分析した。全て見直している企業、一部見直している企業、全く見直していない企業に分け、それぞれ「人材採用」、「従業員エンゲージメント」との関係を分析した。
「人員数」において、全て見直している企業のうち69.0%が採用できているのに対し、一部見直している企業は41.9%、全く見直していない企業は24.5%だった。
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また、「人材レベル」においても、全て見直している企業のうち59.5%が採用できているのに対し、一部見直している企業は33.3%、全く見直していない企業は14.6%だった。
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従業員エンゲージメントに関する9項目については、9項目全てにおいて「全て見直している群」、「一部見直している群」、「全く見直していない群」の順で数値が高い結果となった。
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3つの制度の見直しと「人材採用」、「従業員エンゲージメント」との関係を分析した結果についてリクルートでは「全て見直している企業は人材採用ができており、かつ従業員エンゲージメントも高い傾向がある」と指摘する。
調査は、2023年3月29日~31日、全国の人事業務関与者(担当業務2年以上)を対象にインターネットで実施し、従業員規模30人以上の企業に勤める2761人を集計した。
(従業員規模30~99人:753人、100~299人:605人、300~999人:540人、1000人以上:863人)
配信元:日本人材ニュース
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