【DVD】海外進出企業の贈賄リスク対策

【DVD】海外進出企業の贈賄リスク対策

グローバル化とともに高まる贈賄リスク

  • 発行:日経BP 日本経済新聞出版本部
  • 発売:2013年9月25日
  • 監修:國廣正(弁護士)、五味祐子(弁護士)、中村克己(弁護士)高巌(麗澤大学 大学院経済研究科教授)
  • DVD(約101分)

商品No.DN917171

対象者TARGET PERSON

  • 全階層
  • 管理職層
  • 部長・経営層
・企業法務の担当
・海外赴任者
・海外出張の多い従業員

研修内容・特徴OUTLINE・FEATURE

近年、アメリカの海外腐敗防止法(FCPA)およびイギリスの英語区賄賂防止法(UKBA)の取り締まりが強化され、海外ビジネスでの贈賄摘発による多額の制裁金がニュースを騒がせるようになりました。日本企業も例外ではありません。すでに、数千億ドルの制裁金や当該従業員への刑事罰といった厳しい措置が取られた事例もあります。贈賄トラブルに巻き込まれることは、企業そのものの存亡にかかわる重大なリスクです。海外でビジネスをされる企業にとって、「贈賄リスク」に対する教育と関連する内規の整備は喫緊の課題です。

本DVDは、海外取引を行う際に見落とされがちな贈賄リスクの知識と対応方法について、立場や役割ごとにわかりやすく解説した初めての映像教材です。企業法務の担当者向け教育にはもちろん、海外赴任者や、海外出張の多い従業員など、「贈賄トラブル」の当事者になりやすい立場の方への教育に最適です。

おすすめポイントPOINT

  • 立場や役割ごとに必要な知識と具体的な対策事例を紹介しています。
  • 実際のトラブル事例を解説するので、自分事として考えやすくなっています。

サンプルの視聴SAMPLE MOVIE

収録内容DETAIL

■第1部 贈賄リスクの基礎知識編

  • プロローグ
  • 日系企業の例
  • 法制化の歴史
  • 米国:海外腐敗防止法(FPCA)
  • 中国におけるリスク
  • 日本企業のガラパゴス化
  • コンプライアンス・プログラムの必要性

    ■第2部 経営者編

    • プロローグ
    • 経営者に求められる姿勢
    • 中国事例
    • 善管注意義務と海外贈賄
    • まとめ

    ■第3部 管理部門編

    • プロローグ
    • 管理部門の取り組み
    • 内規の体系
    • タイ事例
    • 便益内規作成上の基本方針
    • まとめ

    ■第4部 海外赴任者編

    • 現地スタッフに求められること
    • 現地スタッフが取るべき行動
    • 役職による役割

価格PRICE

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