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改正個人情報保護法への対応研修~民間企業編(半日間)

改正個人情報保護法への対応研修~民間企業編(半日間)

民間企業として知っておくべき改正個人情報保護法の変更点とその対応について学ぶ

研修No.B PRV141-0000-4791

対象者

  • 全階層

・人事・総務部門の方
・各事業部門における個人情報を取り扱う職種の方
・個人情報を取り扱う部署の管理職の方

よくあるお悩み・ニーズ

  • 改正個人情報保護法の内容を理解したい
  • 改正によって具体的にどんな対応が必要となるのかを知りたい
  • 他の会社の人たちがどのような対応をしているのかを知りたい

研修内容・特徴outline・feature

AIやビッグデータの活用が進み、個人情報保護に対する関心がますます高まる中で、2022年4月施行の改正個人情報保護法によって、民間企業としてどのような対応が求められるようになるのかを理解するための研修です。法律の変更点に加えて、それによって影響を受ける具体的な内容について、「個人の権利」、「事業者の守るべき責務」、「データの利活用」に分けてお伝えし、その対応に向けたアクションを考えていただきます。
※同時期に施行される「令和3年改正案(いわゆる官民一元化等)」の内容については、別途、官公庁編にて取り扱います。

到達目標goal

  • ①改正個人情報保護法のポイントを理解する
  • ②自社において喫緊の対応が求められる分野が特定できる
  • ③具体的にどんな取り組みを行えばよいかがわかる

研修プログラム例program

半日間
内容 手法
  • 1.個人情報保護法改正の目的と背景
    【ワーク】改正個人情報保護法への対応として自組織で行っている取り組みを共有する
    (1)個人の権利保護強化に向けた法改正
    (2)越境データの流通増大に伴う新たなリスクに対応する
    (3)AI・ビッグデータの活用を促進するための環境を整備する
    (4)法改正の6つのポイント
    ①個人の権利保護の強化
    ②事業者の守るべき責務の追加
    ③事業者による自主的な取り組みの促進
    ④データの利活用の促進
    ⑤ペナルティの強化
    ⑥外国事業者の規制強化
講義
ワーク
  • 2.改正項目(1)~個人の権利保護の強化
    (1)改定ポイント
    ①利用停止・消去等の個人の請求権の拡充
    ②保有個人データの開示方法のデジタル化対応
    ③第三者提供記録を本人が開示請求できるよう変更
    ④短期保存データを保有個人データに含める
    ⑤オプトアウト規定の厳格化
    (2)検討すべき対応
    ①プライバシーポリシーの改訂
    ②開示方法のデジタル化対応
講義
  • 3.改正項目(2)~事業者の守るべき責務の追加
    (1)改定ポイント
    ①個人情報漏えい時における委員会への報告の義務化
    ②不適正な方法による個人情報利用の禁止
    (2)検討すべき対応
    ①個人情報漏えい時の対応フローの確認・整理
    ②プライバシーポリシーの改訂
講義
  • 4.改正項目(3)~データ利活用の促進
    (1)改定ポイント
    ①「仮名加工情報」の創設と開示・停止義務の緩和
    ②個人関連情報の第三者提供に対する規制
    (2)検討すべき対応
    ①第三者に提供されている個人関連情報の同意の取得
    ②個人関連情報における確認記録の作成
    ③クッキー(Cookie)の同意確認
講義
  • 5.まとめ
    【ワーク】改定個人情報保護法の重要な3つの項目を踏まえて、自社で取り組むべきことを考える
ワーク

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よくあるご質問について、研修のプロとして熱く丁寧に回答します。

カスタマイズ事例~ケーススタディCASE STUDY

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開発者コメントcomment

個人データを活用した様々なサービスが登場する中で、企業の個人データの取り扱い方についてもますますセンシティブになっています。EUのGDPR(一般データ保護規則)など海外の法律との連携も避けられず、企業としてはこれまで以上に高いレベルでの個人データ管理が求められるうようになっています。とはいえ、本改正は、ただ「守り」を強化することだけを狙っているものではなく、その利活用を通して経済成長へとつなげようとする「攻め」の意図も含まれています。法律の理解を通じて、自社の成長にいかにして個人データを活用するかを考えていただくうえでも、ぜひ受講いただきたい研修です。

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12,030
内容をよく理解・理解
90.5
講師がとても良い・良い
83.9

※2020年10月~2021年9月

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