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改正個人情報保護法への対応研修～民間企業編（半日間）

改正個人情報保護法への対応研修～民間企業編（半日間）

民間企業として知っておくべき改正個人情報保護法の変更点とその対応について学ぶ

研修No.B PRV141-0000-4791

対象者

  • 全階層

・人事・総務部門の方
・各事業部門における個人情報を取り扱う職種の方
・個人情報を取り扱う部署の管理職の方

よくあるお悩み・ニーズ

  • 改正個人情報保護法の内容を理解したい
  • 改正によって具体的にどんな対応が必要となるのかを知りたい
  • 他の会社の人たちがどのような対応をしているのかを知りたい

研修内容・特徴outline・feature

ＡＩやビッグデータの活用が進み、個人情報保護に対する関心がますます高まる中で、２０２２年４月施行の改正個人情報保護法によって、民間企業としてどのような対応が求められるようになるのかを理解するための研修です。法律の変更点に加えて、それによって影響を受ける具体的な内容について、「個人の権利」、「事業者の守るべき責務」、「データの利活用」に分けてお伝えし、その対応に向けたアクションを考えていただきます。
※同時期に施行される「令和3年改正案（いわゆる官民一元化等）」の内容については、別途、官公庁編にて取り扱います。

研修のゴールgoal

  • ①改正個人情報保護法のポイントを理解する
  • ②自社において喫緊の対応が求められる分野が特定できる
  • ③具体的にどんな取り組みを行えばよいかがわかる

研修プログラム例program

半日間
内容 手法
  • １．個人情報保護法改正の目的と背景
    【ワーク】改正個人情報保護法への対応として自組織で行っている取り組みを共有する
    （１）個人の権利保護強化に向けた法改正
    （２）越境データの流通増大に伴う新たなリスクに対応する
    （３）ＡＩ・ビッグデータの活用を促進するための環境を整備する
    （４）法改正の6つのポイント
    ①個人の権利保護の強化
    ②事業者の守るべき責務の追加
    ③事業者による自主的な取り組みの促進
    ④データの利活用の促進
    ⑤ペナルティの強化
    ⑥外国事業者の規制強化
講義
ワーク
  • ２．改正項目（１）～個人の権利保護の強化
    （１）改定ポイント
    ①利用停止・消去等の個人の請求権の拡充
    ②保有個人データの開示方法のデジタル化対応
    ③第三者提供記録を本人が開示請求できるよう変更
    ④短期保存データを保有個人データに含める
    ⑤オプトアウト規定の厳格化
    （２）検討すべき対応
    ①プライバシーポリシーの改訂
    ②開示方法のデジタル化対応
講義
  • ３．改正項目（２）～事業者の守るべき責務の追加
    （１）改定ポイント
    ①個人情報漏えい時における委員会への報告の義務化
    ②不適正な方法による個人情報利用の禁止
    （２）検討すべき対応
    ①個人情報漏えい時の対応フローの確認・整理
    ②プライバシーポリシーの改訂
講義
  • ４．改正項目（３）～データ利活用の促進
    （１）改定ポイント
    ①「仮名加工情報」の創設と開示・停止義務の緩和
    ②個人関連情報の第三者提供に対する規制
    （２）検討すべき対応
    ①第三者に提供されている個人関連情報の同意の取得
    ②個人関連情報における確認記録の作成
    ③クッキー（Cookie）の同意確認
講義
  • ５．まとめ
    【ワーク】改定個人情報保護法の重要な３つの項目を踏まえて、自社で取り組むべきことを考える
 ワーク

7416

カスタマイズ事例～ケーススタディCASE STUDY

本研修のカスタイマイズ事例として、作成したケーススタディを業界別にご紹介します。

{{theme}}研修のケーススタディ一覧

開発者コメントcomment

個人データを活用した様々なサービスが登場する中で、企業の個人データの取り扱い方についてもますますセンシティブになっています。ＥＵのＧＤＰＲ（一般データ保護規則）など海外の法律との連携も避けられず、企業としてはこれまで以上に高いレベルでの個人データ管理が求められるうようになっています。とはいえ、本改正は、ただ「守り」を強化することだけを狙っているものではなく、その利活用を通して経済成長へとつなげようとする「攻め」の意図も含まれています。法律の理解を通じて、自社の成長にいかにして個人データを活用するかを考えていただくうえでも、ぜひ受講いただきたい研修です。

研修のプロがお答え 全力Q&Aqa

お客さまから「個人情報保護研修」に多く寄せられるご質問を抜粋して掲載しております。

最大のポイントは、法律を知ることにとどまらず、個人情報漏洩を防ぐための具体的な行動レベルにまで落とし込んで理解していただくことです。

研修内では、もちろん基本となる「個人情報保護法」についても触れます。そのうえで、何が個人情報に当たるのかを正しく知っていただきます。さらに「端末の紛失」「不正アクセス」「メールの操作ミス」など、実際にどこの職場でも起こりうる多様な事例や、世間を騒がす情報漏えいの具体的な事例から、「ささいな事が大事になってしまう」「自分の身の回りでいつでも起こりうる」という危機意識を持っていただきます。そして、自ら管理方法や対策を具体的に考えていきます。「当事者意識を持ってもらうことができた」「漏えい事故が起きないように手立てを打ち、万が一起きてしまった場合に、どのような手順で対応すべきかをマニュアル化した」などの声をいただいております。
「個人情報」「情報セキュリティ」「コンプライアンス」など扱うテーマは違っても、いずれも基本的なテーマの理解と保護対策について「自分ごと」として考える研修で、「自分ごと」というコア部分は共通しております。

違いは、どのポイントを重点的に研修にて取り扱うかです。弊社では重点ポイントを研修名にて判別できるようにしております。

入門編としては、「個人情報保護研修～事例で学ぶ情報セキュリティ編（半日間）」という身近な事例から考えることがポイントのものや、「ヒューマンエラー研修　～個人情報漏えい対策（３時間）」など、一人ひとりが業務上できちんとした自覚をもって個人情報を扱えるようになることを目指す基本的な内容をおすすめいたします。
管理職に組織への浸透のさせ方を習得してほしいというお客さまも多く、組織における取り組みを学ぶ研修の実施も多数ございます。

個人情報保護研修～事例で学ぶ情報セキュリティ編（半日間）
ヒューマンエラー研修　～個人情報漏えい対策（３時間）
導入に際してのご不安を取り除く研修をご用意しております。インソースのマイナンバー制度研修は、組織がマイナンバーを取得し廃棄するまでの流れに沿って基本事項を学ぶため、職場で取り組むべきことが具体的に分かるプログラムです。 マイナンバーの適正な取り扱い方や、合わせて導入される法人番号についても、職場での利用場面やそのメリットについてお伝えします。
マイナンバー制度研修（半日間）

また、自治体さまから、制度導入にあたって一般職員が理解しておくべきマイナンバーの概要を研修で習得したいというご要望もございます。マイナンバー導入に向けた対応準備やマイナンバーに関わる情報連携、特定個人情報保護評価、安全管理措置などについて学び、個人情報保護を再確認する研修もご用意しております。
自治体向けマイナンバー制度研修（１日間）
はい、対応した最新の情報でございます。法令、事例に関しては、最新のデータに基づいた内容で研修を実施しております。
個人情報保護法改正において、どこが変わったのかという「改正ポイント」と、業務上どのようなことに注意すればよいのか「対応ポイント」をわかりやすく、学ぶことができます。

個人情報保護研修～事例で学ぶ情報セキュリティ編（半日間）
可能です。
ご提案するにあたり、研修実施の背景や目的を伺います。「新人への周知を図りたい」「個人情報の取り扱いについて組織全体の意識を高めたい」「個人情報を扱う業務なので研修が必須である」などご要望をお申し付けください。「従業員の情報の取り扱いが不安」「顧客情報なので慎重に扱いたい」など、扱う情報の種類や、自治体、学校、病院、企業など組織の種類に応じた内容にカスタマイズも可能です。もちろん、「知らなかったでは済まされない。けれども難しそうでよく分からない」というご相談にも対応させていただきます。

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