個人情報保護研修

個人情報保護研修

研修の目的・特徴

「情報」が組織の成長と衰退を分ける

昨今、組織における経営資源として、「ヒト・モノ・カネ」に加えて「情報」が重要な位置づけを持つようになってきました。「情報」を活かすことによってビジネスチャンスが広がり、業績が拡大する機会が生まれる一方で、「情報」の取り扱いでつまずくと、存在価値を大きく損なうことにもなりかねません。

年々厳しくなる個人情報の管理

ビジネスを通じて知りえた「個人情報」は、組織にとって大変貴重なものです。自組織にとって貴重なものは、当然、他の組織や詐欺などの不正を行う者にとっても魅力的なものであり、そこに個人情報漏えいの動機が生まれます。そうした漏えいの危険性が高く、デリケートな個人情報は、厳重に管理されることが前提とされており、万が一外部に漏れるようなことがあれば、組織は厳しく糾弾されることになります。

IT化によって情報漏えいの影響が拡大

IT化が進んだ現代においては、「個人情報」の漏えいが起きた場合、その件数や拡散スピードなど、影響の規模が膨大になりがちです。情報を管理する責任者は、あらゆる可能性を想定して漏えい事故が起きないように手立てを打ち、万が一起きてしまった場合に、どのような手順で対応すべきかを決めておくことが大事です。

ケーススタディが有効

こうした背景の中でますます重要性が高まっている「個人情報保護」ですが、組織内においてはなかなか当事者意識を持ってもらうのに苦労するテーマでもあります。本研修では、情報の漏えいが起こる経路について、実際に過去にあったケースを紹介し、その要因を議論していただくことで、どこの職場でも起きうるものであることを理解していただきます。自身の問題として危機感を持ってリアルに捉えてもらうことが、真に有効な対応を導き出す上での最良の手段となります。

法令やコンプライアンスとの関連

2005年に制定された「個人情報保護法」が、組織における対応を考える上でのベースとなります。そこに2017年の改正も加味したうえで、企業倫理や社会的規範にも照らして、あるべき「個人情報保護」への対応とはどのようなものかを、コンプライアンスの視点から検討します。

2017年の法改正について

2005年に制定された「個人情報保護法」が、組織における対応を考える上でのベースとなりますが、制定から10年が経過し、法令も変容しています。2017年は以下のような改正がなされます(一部のみ掲載)

1.個人情報の定義の明確化等
・個人情報の定義の明確化
  特定の個人の身体的特徴を変換したもの(例:顔認識データ)等を個人情報として明確化。
・小規模取扱事業者への対応
  5,000人分以下の個人情報を取り扱う事業者に対しても個人情報保護法を適用。

2.適正な個人情報の流通を確保
・個人情報データベース等不正提供罪
  個人情報データベース等を取り扱う事務に従事する者又は従事していた者等が、
  不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用する行為を処罰する規定を新設。

3.個人情報の取り扱いのグローバル化
・国境を越えた法の適用と外国執行当局への情報提供
  日本に居住する本人から個人情報を直接取得した外国の事業者についても個人情報保護法を原則適用。
  また、個人情報保護委員会による外国執行当局への情報提供が可能に。

4.その他の改正事項
・開示等請求権
  本人の開示、訂正、利用停止等の求めは、裁判上も行使できる請求権であることを明確化。

 出典:個人情報保護委員会「個人情報の利活用と保護に関するハンドブック」2ページより

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現場目線で語れる講師

講師は、プライバシーコンサルタントの資格を有する者や管理職経験のある者が担当いたします。
講師がお伝えするのは、法律や事例といったうわべの情報だけではありません。個人情報漏えいがいかに日常の何気ない行動で起こりうるか、またそれらをどう防ぐかについて、自身の経験談や最新の事例を紹介しながら分かりやすく解説いたします。

研修ラインナップ

インソースの個人情報保護研修は、多くのプランをご用意しており、お客さまに最適な研修をお選びいただけます。

※公開講座とは、1名さまから受講可能な研修のサービスです

豊富な実績

1.ケーススタディを中心とした研修内容
個人情報漏えいの事例をふんだんに紹介し、自組織にも起こりうる問題としてリアリティをもって学んでいただけます。

2.コンプライアンスやリスクマネジメントと絡めたカスタマイズ
関連するテーマである、コンプライアンスやリスクマネジメントの内容とも組み合わせた研修プログラムとしてカスタマイズいたします。また、2016年1月から実際に導入されるマイナンバー制度についても個人情報保護研修の一環として、内容を盛り込むことも可能です。

3.実務経験豊富な講師による講座
法令を含めてこの分野に精通し、また実務経験も豊富な講師を中心に派遣いたします。

1年間の総受講者数
10,061

研修評価

内容:大変理解できた・理解できた

86.7%

講師:大変良かった・良かった

83.9%

※2017年10月~2018年9月

受講者の声

    • 個人情報の漏洩は重大な問題を引き起こすことを改めて実感しました。気をひきしめて業務にあたります。(2015年3月/官公庁関連団体・組織)
    • 日常の業務で個人情報を取り扱うことが多いにもかかわらず、毎日となると危機管理が薄れていく。今回のように研修を受けることで今後の業務につなげることができると思うので非常に良い機会でした。(2014年12月/年金・共済・健康保険)
    • 個人情報というものを改めて考える良い機会となった。普段の何気ない行動の中のちょっとしたゆるみから、重大な情報ろうえいや個人の利益を損害してしまうということを気にとめ、今後自身の行動を改めたいと思う。(2014年11月/学校・学校法人)
    • ささいな事が大事になってしまうのが個人情報管理だということを思い知らされた。毎月のセルフチェックもだせいではなく必要性を改めて考えながらチェックしようと思います。(2014年9月/中央官庁・国家機関)
    • コンプライアンス、個人情報等について再認識させられました。マニュアル等を見直し、安心安全な管理をしていきたい。(2014年7月/官公庁関連団体・組織)
    • 情報セキュリティについて幅広い対策が必要なことが分かった。ソーシャルメディアについては、今後業務としてどう関わるか解らないが、どのようなものか分かり良かった。(2014年7月/学校・学校法人)
    • 情報セキュリティについて見直す良い機会でした。明日の業務から活かします。(2014年3月/独立行政法人)

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