（半日研修）改正個人情報保護法への対応研修～民間企業編

リスク管理・コンプライアンス

民間企業として知っておくべき改正個人情報保護法の変更点とその対応について学ぶ

No. 1410301 9914018

24/08/26 更新

研修内容・特徴
到達目標
研修プログラム
スケジュール
よくあるご質問
受講者の評価
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対象者

新入社員
若手層
中堅層
リーダー層
管理職層
部長・経営層

・人事、総務部門の方
・各事業部門における個人情報を取り扱う職種の方
・個人情報を取り扱う部署の管理職の方

よくあるお悩み・ニーズ

改正個人情報保護法の内容を理解したい
改正によって具体的にどんな対応が必要となるのかを知りたい
他の会社の人たちがどのような対応をしているのかを知りたい

研修内容・特徴outline・feature

2020年4月に施行された改正個人情報保護法によって、民間企業としてどのような対応が求められるようになったのかを理解するための研修です。法律の変更点に加えて、それによって影響を受ける具体的な分野を詳しくお伝えし、その対応に向けたアクションを考えていただきます。その後の、2021年、2023年の改正についても一部ふれています。

到達目標goal

①改正個人情報保護法のポイントを理解する
②自社において喫緊の対応が求められる分野が特定できる
③具体的にどんな取り組みを行えばよいかがわかる

研修プログラムprogram


	内容	手法
	１．個人情報保護法改正の目的と背景【ワーク】個人情報保護法への対応として自組織で行っている取り組みを共有する（１）令和２年（２０２０年）改正の変更点について（２）個人の権利保護強化に向けて（３）越境データの流通増大に伴う新たなリスクに対応する（４）ＡＩ・ビッグデータの活用を促進するための環境を整備する（５）令和２年（２０２０年）改正の６つのポイント	講義ワーク
	２．改正項目（１）～個人の権利保護の強化（１）改定ポイント（２）検討すべき対応	講義
	３．改正項目（２）～事業者の守るべき責務の追加（１）改定ポイント（２）検討すべき対応	講義
	４．改正項目（３）～データ利活用の促進（１）改定ポイント（２）検討すべき対応	講義
	５．まとめ【参考】個人情報の保護に関する法律について	ワーク

企画者コメントcomment

個人データを活用した様々なサービスが登場する中で、企業の個人データの取り扱い方についてもますますセンシティブになっています。ＥＵのＧＤＰＲ（一般データ保護規則）など海外の法律との連携も避けられず、企業としてはこれまで以上に高いレベルでの個人データ管理が求められるようになっています。とはいえ、本改正は、ただ「守り」を強化することだけを狙っているものではなく、その利活用を通して経済成長へとつなげようとする「攻め」の意図も含まれています。法律の理解を通じて、自社の成長にいかにして個人データを活用するかを考えていただくうえでも、ぜひ受講いただきたい研修です。

スケジュール・お申込み
（オンライン／セミナールーム開催）schedule・application

オンライン開催

セミナールーム開催

注意事項

同業の方のご参加はご遠慮いただいております
会場やお申込み状況により、事前告知なく日程を削除させていただくことがあります
カリキュラムは一部変更となる可能性があります。大幅な変更の際は、申込ご担当者さまへご連絡いたします。

事前のご案内

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「研修リクエスト」とは、お客さまのご希望の日程、内容、会場で、１名さまからインソースの公開講座を追加設定するサービスです。サービスの詳細や、リクエスト方法はこちらをご確認ください。

※受講者数１名以上の場合から、リクエストを受け付けております

※ご連絡いただいてから研修実施まで、通常2か月程度かかります（2か月以内での急ぎの実施も、ご相談可能です）

よくあるご質問

→よくいただくご質問一覧

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受講者の評価evaluation

実施、実施対象

2024年6月　　　　　8名

業種

インソース

評価

内容：大変理解できた・理解できた

100%

講師：大変良かった・良かった

100%

参加者の声

個人情報に関しては守るべきことがいっぱいあり、正直に大変だなあという感想ではありますが、企業の価値を損なわない為に必要不可欠であるため、頑張っていきたいと思います。
健康診断の結果等、個人情報になりうる情報は身近にあふれていることを学んだ。そこで、日々の業務でより一層個人情報への扱いに十分注意していきたい。
個人情報保護法が改正され、対応しなければいけないことが増えていることがわかりました。企業の価値を損なわない為に必要不可欠であるため、頑張っていきたいと思います。

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