お問合せ
商談予約
お電話
なぜ今、自治体ＤＸが求められているのか？実現させるための３つの実践力
現在の日本社会は、人口減少による労働力不足という深刻な課題に直面しています。この状況下で、質の高い行政サービスを継続的に提供するためには、業務の効率化が不可欠です。
こうした背景から、自治体におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進が喫緊の課題となっています。さらに、ＤＸを担う人材の育成と確保も同時に求められています。
ＤＸ推進により、生産性向上とサービス向上をはかる
生産性向上をはかるためには、従来の業務プロセスを抜本的に見直し、デジタル技術を活用する必要があります。定型業務の自動化や、情報共有の円滑化によって、限られた人的資源をより戦略的な業務や、住民と向き合う時間をつくるなど、人間にしかできない業務に振り分けることが可能になります。
また、住民の暮らしは日々変化し、自治体に求められるサービスも多様化しています。自治体の抱える課題は一層複雑さを増し、これまでのやり方では対応が難しくなっています。例えば、「書かない窓口」や「オンライン申請」など、住民の利便性を向上させる取組みが急務です。
自治体ＤＸ推進の鍵は、デジタル人材の育成
多くの自治体では、ＤＸを推進できるデジタル人材が不足しているのが現状です。特に小規模な自治体ではその問題が顕著で、専門的な知識やスキルを持つ職員が限られています。このような状況では、新たなデジタル技術の導入や活用は困難になりがちです。ＤＸは、単にデジタルツールを導入するだけでは成功しません。デジタル技術を使いこなし、組織全体で変革を推進できる人材の育成と確保が極めて重要です。
国が求める標準化と人材育成
国は自治体に対し、喫緊のＤＸ推進を強く求めています。具体的には、令和７年度末までの自治体情報システムの標準化・共通化、そして令和８年９月以降の地方税統一ＱＲコード（eL－ＱＲ）を活用した公金収納開始といった目標が設定されています。また、都道府県は、令和７年度中に市町村と連携したＤＸ推進体制を構築し、デジタル人材育成方針を策定することが目安とされています。
これらの国の動きは、ＤＸが自治体にとって待ったなしの課題であり、その推進には計画的な人材戦略が不可欠であることを明確に示しています。
デジタル時代を生き抜くための人材戦略
ＤＸ推進において最も重要なことは、首長や幹部の強いリーダーシップによって全職員を牽引し、意識変革を行うことです。組織全体でデジタル化の重要性を理解し、積極的に関与していく姿勢がなければ、真のＤＸは実現しないでしょう。
自治体ＤＸは、複雑化する社会課題に対応し、住民サービスの質を高める重要な戦略であり、持続可能な行政運営を実現するための鍵となります。デジタル技術の活用はもちろんのこと、それを担い、使いこなし、そして組織全体の変革を推進できる人材の育成と確保が、その成功を握ると言っても過言ではありません。
職員一人ひとりの意識改革と、リーダー層の強い牽引力が合わさることで、新たな行政サービスの創造を目指す必要があります。
ＤＸを実現するために必要な３つの実践力
自治体ＤＸを成功させるには、職員が以下の３つの力を身につけることが重要です。これらの能力を総合的に高めることで、ＤＸは成功へと導かれます。
１. デジタル技術を使いこなす力
デジタル技術を「道具」として活用する能力は不可欠です。データ分析に基づく意思決定、既存業務のシステム化、最適なデジタルツールの選定と活用といった実践力が求められます。
２. ＤＸを計画的に実行し推進する力
ＤＸの意義を深く理解し、計画を実行・推進する対人スキルは非常に重要です。組織内外のステークホルダーとの円滑な合意形成能力が、ＤＸ推進には不可欠です。
３. 業務を変革し、サービスをデザインする力
職員の意識改革や組織文化を刷新し、業務プロセスを抜本的に見直すＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）が不可欠です。住民の利便性向上を目指した行政サービスの企画・設計力（サービスデザイン力）が鍵となります。
サービスデザインとは、行政が提供するサービスを住民の視点から捉え直し、デジタル技術を活用してより良い体験を設計していく考え方を示します。住民が本当に必要としているサービスを、最適な形で提供していく姿勢が求められます。
行政（官公庁・自治体）向けサービス
３つの実践力を習得するためには、教育を通して職員一人ひとりのデジタル人材化をはかる必要があります。
インソースでは、ＤＸ推進の要となる人材育成をはじめ、組織全体の推進体制構築、そして持続可能なＤＸを実現するための戦略的なコンサルティングまで、幅広いサービスを提供しています。デジタル社会の実現に向けたＤＸ推進を支援します。
セットでおすすめの研修・サービス
行政（自治体・地方公共団体）の人事業務を助けるLeaf
自治体の人事業務を支援するシステムやサービスです。すべてLGWAN対応で、ＤＸの推進を応援します。
- Leaf LGWAN Learning：自組織のコンテンツを載せ放題・見放題のｅラーニングを実施できます
- ストレスチェック支援サービス：名簿提出のみで、受検から分析まで行うことができます
- Leaf LGWAN Eva：100種類以上のテンプレートから評価シートを選び、人事評価を手軽にペーパーレス化できます
官公庁・自治体向けＤＸ研修ラインナップ
官公庁・自治体向けのＤＸ教育として、ＤＸの基本を理解する研修をはじめ、プロジェクトマネジメントや外部のシステム会社への開発の委託・管理に関する内容など、幅広い研修・サービスを開発しています。
ＤＸ推進で住民向けサービスの充実化を目指すプラン
ＤＸ推進で、より良い住民向けサービスを供給できる組織を作るためにおすすめのプランです。
意識向上・知識習得・調査・企画・導入の５つのフェーズに分けて研修を実施し、「住民のニーズに応えられない」「ＤＸ推進がサービスにつながる発想がない」といった課題の解決につなげます。
