ＪＡ（農協）職員向け研修:現場で使える研修ならインソース

ＪＡ（指導事業・販売事業）職員向け研修

23/12/08 更新

ＪＡ（指導事業・販売事業）職員向け研修

研修の特徴・目的

ＪＡ（指導事業・販売事業）を取り巻く環境や、人材育成の傾向

国内の農業生産事業は、高齢化と後継者不足が大きな問題です。長時間労働で休みも取れず、体力を要する事業であることから、就農者は減少傾向にあり、廃業を余儀なくされる生産者が後を絶ちません。このような状況下で、農業改革として「農地改正法」が施行され、民間企業が農業ビジネスへの参入が可能となり、わずかに変化が起こってきています。

このような現状を打破するために、ＪＡ職員一人ひとりの指導力、営業力や消費者対応力を高める必要性が高まってきています。

すでに一部のＪＡ組織ではＡＩ（人工知能）やドローンなどの導入・活用に積極的に取り組んでおり、農作物の生産性向上、競争力強化に成功しています。こういったソリューションを提供できていない地域組織は生産者の事業継続を支えきれず、職員のＩＴリテラシー向上がなされなければ地域活性化と未来の食糧不足問題の解決が難しくなるといっても過言ではありません。

インソースではこれまでにも多くのＪＡ組織さまで多種多様な人材教育支援を実施してまいりました。組織内の課題やご所属の職員の方のお悩みをヒアリングし、最適な研修プランをご提案いたします。

ＪＡ（指導事業・販売事業）職員向け研修の特徴とポイント

年配の生産者にも行動を変えてもらう指導スキル

各生産者が保有・借り上げている土地は様々で、生産工程にもそれぞれの個性が表れるものです。年配の就農者に長年の経験で培ってきた生産方針を変えさせることは、決して簡単なことではないでしょう。

生産高を上げるため、周辺地域にまで影響を及ぼす「病害虫」のまん延を防ぐため、地域特産品のブランディングのためといった指導は、相手の想いを組みつつもメリットを分かりやすくかみ砕いて伝えることが重要です。また、長い時間をかけて粘り強く信頼関係をつくることも大切です。

▶分かりやすい説明の仕方研修（１日間）
▶問題解決研修～行動経済学を活用し、問題を解決する（１日間）

直売所の運営力・売上力を高める

地域の生産者から直接農作物や加工品が納品される直売所は、売り手と買い手を最短距離で結びつける場所です。地産地消を促進する「生産者の顔が見える売り場づくり」、大手小売店に引けを取らないＣＳ・接遇力、クレーム対応や現場マネジメント力を上げることが求められています。季節によって変わる旬の味、調理方法なども解説できるマイスター従業員・食育ソムリエの育成も売上向上に大きく寄与します。

▶ＣＳ・接遇研修（１日間）
▶クレーム対応研修　～基本編（１日間）

生産者の暗黙知伝承とＩＴリテラシー向上を支援

先にも述べている通り、農業従事者の多くは高齢者です。ご家族以外の従業員も抱えているという生産者には、業務の上手な任せ方や技術の伝え方のノウハウを身につけ、深刻な事業継続問題に備える必要があります。

加えて、生産性を大幅に高めるＩｏＴ連携・機械化・自動化も積極的に進めていかなければなりません。指導者となる職員自身がビジネスデータの活用などＩＴリテラシーを向上し、農業支援に活かしていくことが急がれます。

▶情報活用力養成研修～情報の収集・整理・分析編
▶ビジネス活用のためのAI（人工知能）研修（１日間）

ＪＡ（指導事業・販売事業）職員向け研修ご検討のお客さまからのご質問

当組織の状況を踏まえたケーススタディは作れますか？

Ａ.作成可能です。受講者が頭を悩ませがちなシーンや人事ご担当者さまが想定されている課題をご教示いただくことで、貴社オリジナルの「リアル」なケーススタディを作成できます。現場の実態に即したケースで演習を行うことで、普段困っていることやその解決策などについて受講者同士で考え、共有することができ、そのまま現場の実践につなげられるという、高い研修効果を発揮することが可能となります。

また、ケーススタディの作成にあたっては、受講される方々にあらかじめ事前課題アンケートを実施することを推奨いたします。受講者の悩みや課題を具体的にくみとり、ケーススタディやテキストの作成に反映することができるようになります。