はじめに

人口減少や少子高齢化に加えて東京への一極集中は、地方自治体にとって「消滅可能性都市」へとつながる深刻な問題となっています。さらに、近年のダイバーシティ推進や働き方改革の影響により、住民の価値観やライフスタイルにも大きな変化が見られるようになりました。今まで以上に住民のニーズを正確に捉えることが困難になった今、より一層職員一人ひとりの意識と能力・スキルを高める他、絶え間なく変化する時代と社会に適した組織づくりが重要となります。

インソースは、創業当時から地域の皆さまと一緒に行政機関の現場に合った研修を作り続け、職員の皆さまの教育に携わってまいりました。現在は研修だけにとどまらず、ITを活用した教育管理やストレスチェック業務など、多岐に渡って皆さまのサポートをしております。それぞれの地域に根ざす課題解決の一助になれば幸いです。

行政機関のお取引実績

これまで5,234の行政関連組織との取引実績があり、そのうち、地方自治体取引先は1,141に上り、全国で職員研修の支援をさせていただいております。

2003年6月から2020年3月

インソースの行政向け研修は、上記の実績から得たノウハウ(情報・知識・知恵・実例)を取り入れておりますので、行政機関でよく聞かれるお悩みや課題に即した内容となっております。時代や社会の変化に合わせて研修の開発・刷新をしておりますので、実務的で現場のニーズに迅速に応えることのできる研修が実施可能です。

また、研修だけではなく、ストレスチェックの業務委託や包括受託の実績も数多くございます。

地方自治体取引先(都道府県・市区町村)

1,141/ 1,788 自治体

2003年6月から2020年3月までに当社サービスをご利用いただいたお取引先累計

職員研修の包括受託先

大阪府、新潟県、福岡県、三重県、茨城県、栃木県

6自治体から包括受託

2020年3月末時点

研修業務一括受託サービスはこちらへ

ストレスチェック支援サービス
年間導入取引先数

ストレスチェック支援サービス、導入先例

650組織以上

2020年3月末時点

ストレスチェック支援サービスはこちらへ

階層別研修

組織別研修

テーマ別研修

その他テーマはこちら

よくあるご質問

研修の運営をお願いする(委託する)ことは可能ですか?

はい、可能です。
運営費が別途かかるため、オプションのサービスで提供いたします。
なお、直近でのご依頼は対応が不可能な場合がございますので、早目にご相談ください。

研修運営はこちら

職員の離職を防止するために有効な研修にはどんなものがありますか?

離職を防止するために、「これさえやればどんな場合でも大丈夫」という研修は、存在いたしません。
お客さまの状況をお伺いしたうえで、要因を分析し、あらためてご提案することは可能でございます。まず、一度ご相談ください。

働き方改革による職場での改善や、階層別テストで各職員自身が業務に対する取組状況を見極めるという、研修だけで解決する場合もあれば、人事制度の見直しも必要な場合も考えられます。インソースのコンサルティングサービスもご利用いただくこともお勧めいたします。

コンサルティングサービス

複数の自治体など、合同で研修を行うことは可能ですか?

はい、可能です。
インソースでは、原則、どのお客さまにも研修受講の機会を提供させていただいております。
自治体様の間で合同で開催するケースも多く実績がございます。合同での打合せ等、まずは、インソースの担当者にご連絡ください。

その他質問はこちら

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読み物・コラム

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