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自治体向けコンプライアンス研修~公益通報者保護制度を理解する(半日間)

自治体向けコンプライアンス研修~公益通報者保護制度を理解する(半日間)

自治体職員として制度を正しく理解し、コンプライアンス違反を未然に防ぐ

研修No.B CMP142-0000-4464

対象者

  • 若手層
  • 中堅層
  • 管理職層
  • 部長・経営層

・自治体の職員の皆様

よくあるお悩み・ニーズ

  • コンプライアンス違反・不祥事防止の意識づけを図りたい
  • 公益通報者保護制度に関する理解を促し、不祥事を未然に防ぎたい

研修内容・特徴outline・feature

自治体における不祥事のケーススタディや不祥事が起きるメカニズムの理解などを通じて、コンプライアンスに対する意識を高めていただきます。また、チェックリストに基づき自分の行動や組織の仕組みを振り返り、行動を見直すきっかけにしていただきます。公益通報者保護制度について正しい認識を得ることにより、不祥事を未然に防ぎ、風通しのよい職場づくりにつなげていただきます。

研修のゴールgoal

  • ①コンプライアンスに対して自分や組織を振り返り、行動を見直す
  • ②公益通報者保護法について正しい知識を得る

研修プログラム例program

半日間
内容 手法
  • 1.コンプライアンスについて
    (1)コンプライアンスとは
    (2)コンプライアンスが求められる背景
    (3)最も身近で重大な課題は「不祥事」
    (4)公務員の不祥事の現状
    (5)コンプライアンス違反により受ける影響
    (6)事例から考える
    【ワーク】ある自治体の不祥事の事例をもとに、①不祥事の原因 ②不祥事を起こさない ための対応を考える
    (7)コンプライアンス違反(不祥事)が起きる原因
講義
ワーク
  • 2.コンプライアンス体制をつくる
    (1)コンプライアンス違反を防止する体制づくり
    (2)日常的な意識・行動・しくみをチェック
    【ワーク】チェックリストに基づき、自分の行動を振り返る
    (3)不祥事を起こさないための行動指針
    【ワーク】チェックリストに基づき、今後どのようなことに気をつけるかを考える
講義
ワーク
  • 3.公益通報者保護法について
    (1)公益通報者保護法の概要
    (2)公益通報とは
    (3)「通報対象事実」とは
    (4)「通報先」と保護要件
    (5)公益通報者の保護
    (6)公益通報者・事業者・行政機関の義務
    (7)その他
講義
  • 4.まとめ
講義

6874

カスタマイズ事例~ケーススタディCASE STUDY

本研修のカスタイマイズ事例として、作成したケーススタディを業界別にご紹介します。

{{theme}}研修のケーススタディ一覧

開発者コメントcomment

公益通報者保護制度は、組織の不正の内部告発者を保護するための制度です。不祥事を起こさないための個人の行動、組織全体の仕組みの振り返りと、公益通報者保護制度の理解を通じて、不祥事を未然に防ぎ、組織の社会的信用の向上へとつなげていただきます。

研修のプロがお答え 全力Q&Aqa

お客さまから「コンプライアンス研修」に多く寄せられるご質問を抜粋して掲載しております。

最大のポイントは、コンプライアンスに関する一般的な知識を得るのみでなく、「自分事」として考えていただけることです。コンプライアンスに取り組むうえでまず必要なのは、「世間の常識」に対する「自社の常識」、または「自分の常識」のズレを認識し、コンプライアンス違反に対する危機感を持つことです。世間を騒がす不祥事は決して他人事ではなく、自分の属する組織や身の回りに起こる可能性があることを、真剣に受け止めていただくことが重要です。

研修では、コンプライアンス違反の具体的な事例を基に、問題点を考えていただきます。なぜ起こったのか、原因は何か、組織にどのような影響を与えるのか、などを考えたうえで、自部署において同じことを起こさないための対策や行動指針を立ていただきます。「コンプライアンス」という言葉だけがひとり歩きしがちですが、分かりやすい事例と「自分事」として考えるワークにより、ぼやけていた部分がすっきりした、との声を多くのお客さまからいただいております。

また、テキストには、個人情報保護法など知っておくべき「法律」と、情報セキュリティーやソーシャルメディア(SNS)の注意点といった「実務」に直結する内容をバランスよく記載しているため、即実践に役立つとご好評をいただいております。
受講対象が役員や部長など上位層でない限りは、入門編として「個人レベルの不正」など自分が当事者となり得るテーマでの実施をおすすめいたします。組織ぐるみの不祥事は、非管理職にとっては「自分にとってはどうしようもないこと」であると思われ、当事者意識を持てない可能性があります。それよりは、自分自身もやりかねないと感じていただけるような問題を扱うほうが、コンプライアンスに対する危機意識を高めやすいと考えます。
一方、役員・部長クラス向けには、個人レベルの不正に関する研修ももちろんご受講いただけますが、内部統制をテーマとした研修を実施するお客さまが多くいらっしゃいます。

管理職研修 ~部長に求められる内部統制マネジメント編(1日間)
可能です。
ご提案するにあたり、研修企画の背景や実施の目的を伺います。研修企画の背景が「特に現状問題はないのだけれど、年1回研修を行うことになっているから」というお客さまと、「不祥事を起こしてしまったのでとにかく再発防止のための取り組みを早急に行いたい」というお客さまでは、当然のことながらご提案内容は大きく変わってまいります。前者の場合は、年齢・階層をまたがって多くの社員の方が集まって受講されるという状況が多いので、一番若い/役職の低い方に合わせた一般的な内容が良いと思いますが、何か実際に問題が発生している場合には、その問題に特化して考えていただけるよう、詳しく事例をお聞きしたうえでケースをカスタマイズした内容で行う方が良いと思います。

また、お客さまのコンプライアンスの体制(マニュアルがあるかどうか等)や運営状況(どのように従業員に周知しているか)をヒアリングさせていただけると、より一層お客さまの状況にマッチした内容をご提案することができます。
コンプライアンス教育のゴールに、明確な到達点はありません。コンプライアンスについて皆が危機意識を持ち続けている「状態」が、目指す姿です。そのため、切り口を変えて「継続的に」コンプライアンス研修を実施することがおすすめです。なかでも相乗効果が高いのは、職場内のコミュニケーションに関する教育です。

コンプライアンス研修  管理職向け(2時間×4回)

管理職研修 「風通しのよい職場づくり」で職場環境を整える編(1日間)

新人・若手向けコミュニケーション研修 ~デキる「ホウ・レン・ソウ(報連相)」編(1日間)

コンプライアンスに関する基本知識の習得後に、ハラスメント防止など、コンプライアンス・リスクの中でも関心の高いテーマを絞って研修を行うこともおすすめです。

ハラスメント防止研修 ~管理職として組織への損害を考え、対策を立てる編(1日間)
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